中立な助言者RIA。日本で初めて東証マネ部に採り上げられたRIA事業者インタビュー

2023年1月28日

テーマ：所長解説のおカネ学♫

コラムカテゴリ：お金・保険

中立な助言者の拡充を政府・金融庁が計画しています。
「投資助言」ってどんな特徴があるのでしょうか？

東京証券取引所の関連情報サイト、東証マネ部！。
中立なアドバイザーをハイレベルで実現している、RIAについて知っておく必要があるでしょう。

RIA（アール・アイ・エー）とはアメリカの職業名称「Registered Investment Adviser」の略で、直訳すると「登録された投資のアドバイザー」です。日本では「投資助言業」などがRIAにあたります。

フィーベース型のRIAが世界中で主流になりつつあります。
特に富裕層が信頼を置く、金融商品の販売をしない、専業RIAの特徴が世界では認知されています。

東証マネ部！に日本のRIA事業者として初のインタビュー記事が採り上げられたのは、2022年2月（インタビューは2021年12月）でした。
RIA JAPAN 代表の安東隆司が登場しました。

【アメリカでは6万人以上が登録　「対価をもらうからこそ、顧客の立場でアドバイスができる」。RIA（投資助言業）のメリットとIFAとの違いとは】
記事へのリンクは本コラムの下部に掲載しています。

写真　インタビューを受けるRIA JAPAN代表　安東隆司

RIAとIFAの違い

IFAは「独立系投資アドバイザー」とされる場合があります。
しかし、IFAはどこからお金を受け取っているのでしょう？
答えは、「証券会社」などからです。
ほとんどのIFAは販売者側の人間です。
証券会社にとって高い収益が見込める商品を勧めたり、取引の回数を増やすことで手数料を積み上げようとしたりするケースも考えられるのです。

証券会社が儲かる商品でのトラブルケース増加

証券会社が儲かる商品でのトラブルケースが増えています。
投資初心者には全く向かない「仕組み債」に関するトラブルが増加していました。

IFAを名乗っていても、販売者側の人間であれば、証券会社にとって高い収益が見込める商品を勧めることが、ある意味自然です。
証券会社等に高い手数料を支払うと、お客様の資産は目減りすることになります。

専業RIAは、販売に関わらない　中立なアドバイザー

専業RIA（投資助言業）は、販売時の手数料や証券会社などからの仲介収益を受け取りません。
お客様から、「投資顧問報酬」を受け取ることが許されている事業者なのです。
お客様から報酬を受け取るので、お客様の資産が増えるアドバイスが優先です。
専業RIAは販売者側の人間でないので、顧客とWIN-WINの関係が構築できる、お客様サイドの人間なのです。

写真　インタビューを受けるRIA JAPAN代表　安東隆司

投資助言業の兼業が現在検討されている

日本では中立なアドバイザーが少ないため、投資助言業の兼業を認める案が検討されています。
従来からの専業RIAのハイレベルな顧客本位の実現とは異なる、兼業投資助言業者が今後増えると思われます。
投資助言業でも、専業で商品販売に携わらない者でないと、ハイレベルな中立性を保てないと我々は考えています。

記事内容
記事内では以下のような内容を採り上げています。

・RIAとIFAの違いフィーの出どころに大きな違い
・顧客とWIN-WINの関係になる、フィーベース型ビジネス
・世界中でヒット商品のETFは「販売者」側のメリットが少ない
・世界中で資産運用の伴走者の「販売者から脱却」が進んでいる
・全てのRIAが顧客本位とは限らない誇大広告やグレー事業展開な事業者も
・RIAと取引した場合、取引の流れは？
・RIAと地銀連携は？

詳細は下記リンクにて閲覧が可能です（無料）。
2022年2月の記事ですが、中立なアドバイザー、RIAの存在価値、重要度、社会に対する貢献度は増す一方でしょう。
今読んでみても色あせることのない、中立アドバイザーについてが語られています。
【アメリカでは6万人以上が登録　「対価をもらうからこそ、顧客の立場でアドバイスができる」。RIA（投資助言業）のメリットとIFAとの違いとは】
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顧客の立場でアドバイス　RIA（投資助言業）のメリット

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
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