職域向け投資信託(ミリオン)ではコスト高の傾向、今後従業員から損害賠償請求を受ける可能性も

金融庁が企業年金の運用について、企業自身も責任を負うように初めて法律で義務付ける方針であるということを、2022年12月5日、日本経済新聞が報じました。
これまでは、信託銀行などの金融機関に任せる企業も多くありましたが、今後は専門家を揃えた運用体制などが求められます。
従業員である年金加入者の利益を最優先するように、企業が民事上や行政上の責任を負うこととなり、場合によっては従業員からの損害賠償請求が増加する可能性が考えられます。

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企業型DCラインナップ選定は企業側が行う

企業年金のひとつである企業型DCでは、会社が運営機関を決めるため、
従業員は勤務先が決めた金融機関のラインナップからしか選べません。
会社は従業員のためにコストが低いラインナップを選ぶことが重要です。

金融機関のホンネは……

しかし、ラインナップを提供する金融機関側としては、コストが高い投資信託の方が、
自分たちの収益に直結するため、ラインナップの内容が高コストになりがちです。

企業向け投資信託はコスト高の傾向

実際に、企業向けの投資信託であるミリオンと呼ばれるカテゴリーでは、
他の投資信託に比べてコスト高の傾向が強くあり、金融庁が2021年6月に公開した「資産運用業高度化プログレスレポート」によると、信託報酬が最安でも1.6%強、最高では約1.8%になっていると報告されています。


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従業員からの損害賠償請求を避けるには？

今後、企業が企業年金運用の責任を負うように法改正された場合、
企業が今後従業員からの損害賠償請求を回避するためには下記の内容が必要だと考えられます。

• 低コスト商品の充実
• 資産形成に関わる研修の充実

従業員の為に最善の利益を追求する姿勢が、従業員の満足度に繋がると考えられます。


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