金融機関選択に比較可能な指標(KPI)が必要。アドバイザーKPIが公表された理由
為替の水準が大きく動いています。
外貨での投資を始めたら有利になると考え、外貨保険を始めた人もいるかもしれません。
「保険なら元本保証で安心」
外貨ベースでは、例えば4%台後半の利回りとなっていたとします。
USD/JPY=150円で投資した外貨保険が、140円になったら為替の差損が大きく発生してしまいます。
為替の水準によっては、元本保証ではないわけです。
富裕層は為替差損を恐れないワケ
富裕層は外貨資産を持つにも、より有利な方法を使います。
外国株式の証券投資であれば、為替差損も損益通算の対象とすることができるからです。
日本の証券会社で外国証券取引するならば、面倒な税金計算も特定口座内で損益通算できる場合すらあるのです。
仮に1000株保有している外国株式の株価は100ドルで変化なし、為替が150円から140円に円高進行したとします。
円貨での評価は
100ドル×1000株×150円=1500万円
100ドル×1000株×140円=1400万円
ドルベースで全く同じ価格でも、為替の差損で100万円ということになります。
外貨保険や外貨預金よりも外貨証券投資が有利
上記の証券投資の場合、日本で申告するにあたり、円貨での評価を採用します。
100万円の為替差損を、既に源泉徴収されている、配当金の益と損益通算することができるのです。
実際は為替の差損であっても、他の証券やETF、源泉徴収された配当金の益の部分と損益通算することが可能と考えられます。
(詳細は税務の専門家に必ず事前に確認ください)
外貨保険や外貨預金ではこのような他の証券との損益通算はできないでしょう。
富裕層が外国株式やETFを利用するのは、為替差損が発生する場合にも、対応するワザを使うことができるからなのです。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
本記事は信頼できると判断された情報等を基に作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。