経済ニュースでも解説された「リターンはコントロールできないがコストは可能」はなぜ重要なのか
証券業の投資助言業への参入や兼業が議題にのぼっています。
コスト開示が世界標準
世界の多くで顧客へ投資コストの全面開示が行われています。
しかし日本では不透明な「隠れコスト」が未だに多く存在しています。
（写真はイメージで本文とは関係ありません）
- 仕組み債の組成コスト
- ファンドラップの実質コスト
- 債券の上乗せスプレッド
- 外貨商品販売時の両替コストを含めた実質コスト
- ・・・
世界で運用コストの開示は、アドバイザーにとって必須といえます。
アドバイスする側の人が、、販売者からウラで手数料を受け取っている形が、「誠実なビジネス」といえるでしょうか？
ましてや、
収益性の高い商品を導入するために、投資助言が用いられることは避けるべき
です。
1300億円消失事件を2度と起こさないために
日本ではかつて、AIJ事件がありました。
AIJは実質的に自社関連の投資信託導入を「助言」していました。
実際の投資信託の運用は約90％のマイナスでした。
一方、「運用実績は9年余りで収益累積245％」と虚偽の広告をしていました。
非上場の投資信託では、
実際と異なる虚偽報告であっても投資家は確認できない
ということが裏付けられた事件です。
AIJのファンドの運用（関連会社名義）と、投資助言業の実質兼業で
1300億円以上の年金の資金が消失した事件でした。
このような事件があったことを、業界関係者は忘れてはならないでしょう。
販売者と投資助言業の兼業の問題点
販売と助言の兼業はビジネスチャンスである一方、利益相反を助長する可能性を秘めています。
販売業との兼業を進めるのであれば、まず
世界的な潮流である、投資家にコスト開示を行うべき
だと思います。
また、アドバイザーを名乗るのであれば、
コストの高い商品販売に傾斜しない
ことは忠実義務として果たされるべきです。
どのように、投資家保護の観点が盛り込まれるのかが重要です。
しかし、販売者の立場で収益目標が課されていては、顧客に忠実に
「あまり販売しても儲からない」商品の助言を実現することは、
なかなか実現が難しいのではないでしょうか？
投資助言だけの専業の事業者で、
透明性・流動性の高い資産を助言対象
とするほうが、顧客本位をハイレベルで実現できると思うのです。
関連記事もお目通しいただけると嬉しいです。
日本経済新聞で重要性が高まる投資助言業とは？ RIAってなに
メディア取材、セミナーのご用命は下記リンクの弊社HPお問合せフォームよりご連絡ください。
RIA JAPAN おカネ学株式会社 お問合せフォーム
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
本記事は信頼できると判断された情報等を基に作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。
