有名人、SNS情報を信じて大丈夫？そのサイトは無登録で金商法違反では？

お笑いの有名人が知人に出資をさせた巨額投資トラブルがありました。
この事例では様々な問題点があると思われます。
・投資した資金が全額は戻ってきていない
・預けた先がいずれも「無登録業者」
　～金融商品取引法で義務の届出が成されていない
・紹介に反復継続性があれば「無登録」の恐れがある

「絶対に儲かる」「必ず値上がりする」などは金商法違反！

金融商品では上がる場合も下がる場合もあります。
「絶対に」「必ず」といった言葉は、プロが銘柄分析などを行う時には使わない言葉なのです。

なぜSNSには過激な言葉が並ぶのか

SNSの場合には、動画再生数が多いことで利益が得られる場合があるでしょう。
過激な言葉のほうが、興味を惹きやすいと考えるのでしょう。
同様にアフィリエイト広告として報酬を得る場合もあります。
バナー広告をクリックすることで、広告料を得るケースです。
視聴者数が多いサイトのほうが、広告効果が高いと考える広告主が多いのでしょう。

うまい話などはない！　正規登録がないサイト情報は信じられる？

無登録事業者の「●％儲かった！」という情報は信じられるのでしょうか？
虚偽の情報であっても、あなたには確かめようがないのでは？
正規に「金融商品取引違法」に基づいた登録を受けている事業者で、コンプライアンス意識の高い企業は、「平均値」などの数字の公表を心掛けます。

リターン60％の顧客があったとしても、全顧客の平均リターンが10％ならば、「60％儲かったお客様がいます！」という表現は、著しく有利と誤認させる情報に該当するからです。
無登録業者の出す情報はこの、”著しく有利と誤認させる”情報にあたる懸念があります。

投資助言のオンラインサロン、登録受けている？

日経ヴェリタス　2021/03/21　「SNSの投資活用　思わぬ落とし穴に要注意」という記事で、アンダーソン・毛利・友常法律事務所　中崎尚弁護士の見解が紹介されています。

顧客に対して「有価証券の価値等」や「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」を助言して報酬を受ける行為は、金融商品取引法が定める「投資助言業」にあたる。具体的には、投資対象となる有価証券の種類や銘柄、その売買タイミングなどまで踏み込んだ助言をすることが該当すると考えられる。

これらを無登録のままに行うことは、違法の可能性が高い。

インターネット上には、違法性が疑われるような投資助言のオンラインサロンなども散見される。これらは適法だからネット上に掲載されているわけではなく、単に摘発されていないだけという可能性がある。