みずほFGの同種投信の手数料統一、職域向け改善　あなたの勤務先はまだ、高い方を選ばされていませんか？

「みずほフィナンシャルグループでは同じ指数に連動するインデックス型の投資信託手数料を統一する」という内容が2021年10月19日、日本経済新聞に報じられました。
みずほ、同種の投信は手数料統一　「一物多価」を転換(日本経済新聞有料会員向けページ)

これまでは日経平均に連動する銘柄が合計7つあり、信託報酬は0.50％から1.55％と大きな差があったのです。
同じ日経平均株価に連動するのに、1.55％もの信託報酬を支払っていた投資家は、「カモられていた」と感じても不思議でない水準です。

顧客本位でなかった、現場サイドのホンネは？

『今回みずほでは「同じような商品なのに割高なままでは顧客に購入を勧められない」と判断。』

と記事では紹介されています。
現場サイドの営業員は　同じ日経平均に投資する、インデックス運用なのに、わざわざ高い手数料の商品を売らざるを得ない、不誠実な企業の方針を疑問を持っていたでしょう。
しかし、勤め人の悲しさで「会社の方針には逆らえない」「会社のラインナップになっている以上、勧めざるを得ない」というのが現実なのでしょう。

インデックス型とは？おさらい

インデックスとは「指数」のことをいい、私たちの身近な例では「日経平均株価」「TOPIX」などが挙がるでしょう。

「アクティブ型」と「インデックス型」とは？

投資信託では「アクティブ型」と「インデックス型」の2つのタイプに大別できます。
市場平均よりも良いリターンを得ることを目指すアクティブ型
日経平均など、特定の指数と同じ値動きをするインデックス型と覚えていただければと思います。

インデックス型の中で、投資対象は同じ「日経平均株価に連動する」投資信託なのに、信託報酬が0.5％～1.55％と大きな差がありました。
7銘柄の投資信託の中でも、企業向けの職域向けファンド(ミリオン)がすべて信託報酬1.5％以上と高い水準となっていました。
社員の資産形成が、高いコスト負担で犠牲になっている一例と言えるでしょう。
コストが高い銘柄を保有していた人はコストが低いものに比べてリターンが減少していたと考えられます。

優越的地位の乱用とは？

・取引銀行には逆らえない。依頼されたら導入せざるを得ない
　融資取引を打ち切られたら困る　～　こう考える経営者も多いのが実情でしょう。
業界用語では、「優越的地位の乱用」という言葉に象徴されるものです。
金融機関から依頼されたら断りにくいケースを逆手にとって、金融機関が圧力をかけるような場合がこれにあたります。

統一は喜ばしいが、まだ改善余地が

今回、みずほフィナンシャルグループは7つの銘柄の信託報酬をすべて0.5％に統一することになりました。
コスト引き下げの方針は投資家にとってメリットがあります。
金融業界全体として「低コスト化の波」が続いていることに嬉しく感じます
しかし、0.5％が低コストとは考えていません。詳しくは後述します

背景には金融庁の働きかけが

今回の信託報酬統一の背景には、金融庁が2021年6月に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート」があります。
資産運用業高度化プログレスレポートでは「同一ベンチマークに連動するのに信託報酬にばらつきがある」と指摘していました。
このレポートの内容を多くの人に知ってほしいと考え、筆者はレポートの内容の一部を解説し、コラム掲載していました。
2021年7月13日「同じ投資先でもコストに差がある事例に注意」記事掲載
2021年7月27日「知らない間に従業員に高いコストで運用させているかも！？職域向けファンドが高コスト傾向に」記事掲載
(※各コラムへのリンクは本記事下部に掲載します)

信託報酬0.4％を選ぶべき　RIA JAPANが伝えてきたこと

RIA JAPANでは、日経平均などインデックス投信の信託報酬0.5％では、まだ十分な低コストと考えていません。
RIA JAPANでは信託報酬0.4％未満の投資信託を「低コスト投資信託」と定義してきました。

・2016年に出版した電子書籍の「iDeCo教えてあげる 1時間でわかる版」にて、iDeCo信託報酬0.4%未満の銘柄が充実している金融機関をなんと日本初ランキング化！しました。

実際にどの金融機関が低コスト銘柄が多いのか、調べていくのは結構骨が折れる作業と思います。

・2020年　iDeCo+NISA・つみたてNISA　プロの運用教えてあげる！
iDeCo信託報酬0.4%未満の銘柄が充実している金融機関の日本初ランキングをリニューアルしています。
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本コラムで登場した関連コラムへのリンク

本コラムにて登場した資産運用業高度化プログレスレポートについて解説したコラムは下記より閲覧が可能です。
2021年7月13日掲載　広がるつみたてNISA、同じ投資先でもコストに差がある事例に注意
 2021年7月27日掲載　知らない間に従業員に高いコストで運用させているかも！？職域向けファンドが高コスト傾向に

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
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