広がるつみたてNISA、同じ投資先でもコストに差がある事例に注意

税制メリットのある非課税制度「つみたてNISA」が大きな広がりを見せています。口座数が302万を超えたことが発表されました。(金融庁「NISA口座の利用状況調査」2020年12月末時点データ：2021/6/15公表確報値より)

拡大していくつみたてNISA

金融庁が2021年6月25日に公開した「資産運用業高度化プログレスレポート」では、つみたてNISAの買付額が7,614億円に達したと報告しています。

同レポートでは「資産運用会社においては、こうした動きが着実に広まり、投資家の成功体験に繋がるよう、家計の安定的な資産形成に資する取組みの継続が期待される」と報告しています。

コストによって差がつく実例

広がりを見せるつみたてNISAですが、運用会社によって変わる手数料の差が指摘されています。
同じ投資先でも、運用会社によって手数料に違いが生まれてしまいます。
手数料が高い運用商品で運用している投資家より、手数料が安い運用商品で運用している投資家の方が大きなリターンを得られるでしょう。

「投資家の視点における不十分な点　
・同じ指数に投資する投資商品における運用会社間の運用手数料の差　
・公募投資信託（一般、ノーロード、 DC専用）、ETFの間の運用手数料の差」
(資産運用業高度化プログレスレポートより)

コストによって運用成果に差が出てくる実例については下記RIA JAPAN若手社員執筆コラムでも解説しています。
（リンク先を押すと、ページが移動してしまいますので、本記事を読み終わってからご参照ください）
似たイノベーション投資先でもコストが約6.6倍って！？　20代若手社員が資産運用始めてみた

コストはリターンに影響するのを忘れずに

同じ投資対象でもコストによってリターンにも差が出てきます。
ではつみたてNISAなどの非課税制度ではどのような銘柄を選べば良いのでしょうか？

著書「iDeCo＋NISA・つみたてNISA プロの運用教えてあげる」では、iDeCo対象の信託報酬0.4%未満の低コスト投信が多く取り扱われている金融機関をランキング形式にて紹介しています。
これはiDeCoで日本初の「信託報酬0.4％未満」のランキングの改定版です。

金融機関ランキングだけでなく　商品一覧表も

実際の「選択すべき低コスト投信」も、カテゴリー別に一覧にて掲載しています。NISAやつみたてNISAでも使える、資産運用の考え方を学べる教科書です。
おかげさまで重版を重ね、第3刷の現在でも売れ続けている本です。
ぜひ書店で立ち読みしてみてください！買うと、自分の資産運用が変わる！と思っていただけると思います。

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