日本のIFAは米国では「アドバイザー」と名乗れない？　米国で移行が進む「アドバイザー」RIAとは？

近年、日本の金融業界ではIFAが注目を集めつつあります。
IFA(Independent Financial Adviser)は「独立系フィナンシャルアドバイザー」などと呼ばれ、日本では証券会社などに勤務していない、アドバイザーのことを指す言葉として使われています。
しかし、IFAといっても各国によって意味が違い、日本のIFAは米国の基準に照らすと「アドバイザー」の名称を使用することができない場合があるのです。

日本のIFAの基本形態は証券外務員で、(中略)販売手数料、(中略)信託報酬等が中心である。

出所：独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)に関する調査研究
　　　みずほ総合研究所株式会社

金融庁へ調査報告として提出された報告書では日本のIFAはほとんどが金融商品仲介業者である記載がされています。
「日本の IFA の基本形態は証券外務員で、投資信託の販売等を通じた販売手数料、投資信託の預かり資産残高に応じた信託報酬等が中心である。一部の IFA 法人では投資助言業・投資顧問業登録を行って投資一任勘定を提供している。」
つまり、投資家にとってコストである「販売手数料や信託報酬」が、多くのIFAにおける収益に関係しているのです。

(図表：独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)に関する調査研究より)
(※クリックで大きいサイズの画像が閲覧可能です)

ブローカー・ディーラー(RIAとの兼業なし)がアドバイザーの名称を使用することを制限する

出所：独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)に関する調査研究
　　　みずほ総合研究所株式会社
同報告書ではSEC(アメリカ証券取引委員会)がブローカー(金融商品仲介業者)が「アドバイザー」の名称を使用することを制限することも報告されています。
「2019 年 6 月 5 日に SEC が公表した Final 版の”Regulation Best Interest (Reg BI)”によれば、ブローカー・ディーラー（RIA との兼業なし）が「アドバイザー」の名称を使用することを制限する、としている」
前項で解説したように、日本におけるIFAのほとんどが金融商品仲介業者であり、米国でいう「ブローカー」です。
日本では「独立系フィナンシャルアドバイザー」という名称で活動しているIFAたちの多くはアメリカではブローカーに分類され、「アドバイザー」という名称を使えない立場なのです。

公認投資アドバイザー「RIA」って？

一方、RIA(Registered Investment Adviser)は、日経新聞などで「公認投資アドバイザー」と紹介されています。
日本でアドバイスは広く使われている言葉です。
しかし金融商品の助言を行うには、投資助言業等の登録が必要です。
株式等の分析を行い、助言を行う事業者は「投資助言業者」などです。
日本で金融商品の投資の助言をするのは、「投資助言業者＝RIA」なのです。

投資助言業は、顧客に対して投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等又は金融商品の価値等（デリバティブ取引を含む）の分析に基づく投資判断に関し、助言を行うものであり、代理業は投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を行うもの
（関東財務局　Webサイトより一部抜粋）

米国では、個人投資家層のすそ野を広げる過程で、(中略)　RIAといった非伝統的な対面チャネルが果たした役割が大きい。

出所：資産形成支援のあり方を考える勉強会
　楽天証券株式会社、ブラックロック、バンガードら
金融庁がオブザーバーに入っていた勉強会で、RIAの特徴に触れています。

「米国においてはアドバイスそのものが主たるサービスとして認識され、取引連動型のコミッションよりも残高連動型の手数料の方が顧客の立場に立ったアドバイスにふさわしいと考えられるようになると、アドバイスの対価のみを受け取る小規模投資顧問業者(RIA)も台頭するようになった。

長期的な資産形成においては、その資産全体を精査した上で全く取引を行わないと判断したり、各銘柄を小額ずつ売買するリバランスが必要になる局面もある。

しかしコミッションでは前者のようなアドバイスには報いることができず、銘柄ごとに手数料が発生するリバランスではコミッション総額が極めて割高になる。」

米国では、手数料収入に頼らず、残高連動型のフィーを主な収益とし、常に顧客の立場に立ってアドバイスを行う(中略)小規模投資顧問業者(RIA)の台頭が見られる

出所：資産形成支援のあり方を考える勉強会
　楽天証券株式会社、ブラックロック、バンガードら

米国のRIAは顧客の立場に立ってアドバイスを行い、顧客の資産残高に連動したフィーを収入とする「フィーベース型」ビジネスが台頭しています。
顧客の資産残高に応じてアドバイザーの収益が決定するので、顧客の資産が減るとアドバイザーの収益も減ってしまいます。逆に顧客の資産が増えるとアドバイザーの収益も増えます。
つまり顧客とアドバイザーが同じ方向を向く、WIN-WINの関係が築きやすいスタイルなのです。

「日本市場では、先進主要国に比べて、個人が投資信託を買い付け、並びに保有際に投資家が負担する費用の高さが指摘されている。
その背景として、販売会社の営業員に対するインセンティブが投資信託の買い付け時に投資家が負担する手数料収入に依存する傾向にあることが挙げられる。
米国では、手数料収入に頼らず、残高連動型のフィーを主な収益とし、常に顧客の立場に立ってアドバイスを行う(中略)小規模投資顧問業者(RIA)の台頭が見られる」

RIA JAPANとは？

筆者のビジネスへの想いを少々お話しさせてください。
金融業界で30年以上のキャリアを持ち、世界最先端の運用に携わってきました。
実現したかったサービスは

「親に勧められるモノしか、勧めない」
「自分がお客様だったら、こんなサービスがほしい」

そして2015年、「RIA JAPAN」　おカネ学株式会社を設立いたしました。
残高連動方式で、
金融商品の販売をせず、
金融商品のキックバック(仲介手数料等)を受け取らず、
系列の配慮・忖度のない中立な立場で判断し、
コストの安いインデックス運用や、海外ETFを活用した、
テーラーメードのアドバイスで
お客様と共に、運用の成功を目指した助言を行っています。

RIA JAPAN　おカネ学株式会社
投資助言業（RIA）：金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第　2865号

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