住民税の納付時期！住民税や所得税から控除できる非課税制度とは？

6月になり、住民税の納付書が届いた人もいらっしゃるかと思います。
住民税は前年の所得に基づいて課されます。
沢山お金が入っても翌年の住民税が多大に発生してしまい、支払いに困るという事例があります。
こうした事例は特に個人事業主の人やスポーツ選手などでよく見られます。
スポーツ選手などではが引退した翌年は収入が激減しても、住民税は引退前の一年前の水準で課されてしまうのです。
しかし、非課税制度をうまく活用すると住民税や所得税から控除することが可能です。

自治体を応援しつつ節税！ふるさと納税

住民税や所得税が安くなる方法に「ふるさと納税」があります。
納税先を選ぶことで、住民税や所得税が安くなり、返礼の品物でお米や、フルーツ、魚介類などの返礼品がもらえたりします。
節税しつつ、各自治体のユニークな返礼品にもスポットが当たり、利用者も増えています。

ふるさと納税では返礼が約3割相当

しかし、ふるさと納税の返礼品は上限が約3割程度と設定されています。
例えばふるさと納税を5万2000円した場合、自己負担2000円を除いた5万円に対して、戻ってくる品物は約3割相当が上限になっています。
最大でも1万5000円分しか戻ってこないのです。(給与収入450万円、独身の一例)

iDeCo(個人型確定拠出年金)では約99%が戻ってくる

一方、iDeCoで毎年27万6000円の掛金が適用できる人のケースを見てみましょう。
iDeCoでは毎年必ず発生するコスト、2052円を差し引いた27万3948円が掛金(拠出金)に回ります。割合にすると99%にもなるのです。
ただし、将来年金で受け取るときには、運用の結果で金額は増えたり、減ったりします。
ふるさと納税とは違う方法ですが、iDeCoはとてもおトクですよね。

iDeCoや企業型DCは更に運用益も非課税に！

住民税・所得税の面でiDeCoや企業型DCは節税メリットがありますが、これらの制度では運用益も非課税になります。

運用益が非課税の制度ではiDeCoや企業型DCの他に、NISA・つみたてNISAが知られています。
しかし、NISA・つみたてNISAでは住民税や所得税自体は節税できません。

一方、iDeCoや企業型DCではこれらの節税メリットもあります。
メリットの大きい確定拠出年金は「最強の運用法」だと筆者は考えています。

iDeCoでどんな銘柄を選べば？低コスト銘柄の取り扱いが多い金融機関をランキング！

節税メリットの大きい「最強の運用法」iDeCo。
しかし、iDeCoの長期間運用では信託報酬等運用コストに注意が必要です！
そこで出てくるのは低コストの「インデックス運用」。
対となる「アクティブ運用」から世界中が乗り換えを続けている、いわば世界の新スタンダードです。

しかし、金融機関によって取り扱っている銘柄にも差があります。
どの金融機関が低コストで運用できるかを探すのって意外と大変ですよね。

日本初のランキングで丸わかり！

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