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千葉銀、第四北越銀、中国銀の3地銀が野村HDとともに投資助言の新会社を2021年9月をメドに立ち上げることが日経新聞で報道されています。
日経の記事タイトルは以下です。
『（千葉など3地銀、野村と新会社 「投資助言に対価」模索 供給側からの中立性カギ』 2021年6月2日
なぜ投資助言は中立を達成できるのか 日経記事
日経の記事から、なぜ投資助言業者（RIA）が顧客にとって中立を達成できる（可能性がある）かをひも解いてみます。
・「ことさら中立性をうたうのは『銀行や証券会社へ行くと運用商品を勧められるのでは』と身構える利用者の警戒心を解くため」
・「米国では独立したアドバイザーに意見を求め、資産形成に役立てるスタイルが定着するが国内では限定的」
・「米国では金融商品の売買に関与せず、顧客の人生設計を踏まえた助言に徹する公認投資助言者（RIA）が重要な役割を担う」
・「顧客の資産残高に連動した報酬体系が特徴で、資産の増加という同じ目的を共有するので利益相反も起きにくい」
・「中立の立場を掲げながら、手数料を目当てに活動するアドバイザーが日本では少なくない」
＜筆者解説＞
銀行や証券に行くと運用商品を勧められます。
それは、銀行や証券の収益になるように、販売者はお客様にセールスするからです。
しかし銀行や証券のおススメ商品が顧客にとって良い商品とは限りません。
金融の仕組みが進んだ米国では、独立したアドバイザーに意見を求める仕組みが定着しています。その重要な役割を担うのが公認投資助言者（RIA）です。
お客様の資産残高 × 一定の報酬率 ＝報酬 とするケースがあります。
この、契約残高に連動するフィーベース型は 顧客資産の増加が目的です。
・お客様にメリット →資産が増えると嬉しい。
・RIAにもメリット →報酬がちょっとだけ増えてと嬉しい。
お客様と、RIAは WIN-WINの関係が達成できる場合があるのです。
これは利益相反が起きにくい関係です。
いままでの銀行、証券、保険の「販売ビジネス」は利益相反となるケースが多かったのです。
・販売者にメリット →【高収益＝運用コスト高】
・お客様にはデメリット →【運用コスト高＝運用リターンが下落】
お客様と販売者の利益は相反する関係にあるのです。
今回の3地銀や野村HDは、米国などの先進性に気付き、顧客本位のビジネスプランを探ることをこれから始めるということです。
それは投資助言で独立したアドバイザーが日本ではまだ少ないからです。
顧客にとって、親身になってくれるサービスが拡充するならば、投資家にとっては朗報です。
なお、筆者と経営するRIA JAPANはこの米国型RIAを国内で実践してきた企業です。関連記事もぜひご一読ください
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