投資家ファースト 社会的課題への取り組み（2）マンション運命共同体 【RIA JAPAN】
顧客の視点でのサービス「顧客ファースト」を実現することは
なかなか容易ではありません。
理念はわかるが、既存のビジネスよりも収益率が大幅に下がる。
「ビジネスはボランティアではない」とも経営コンサルタントから
厳しいご指摘を、開業前後にいただきました。
弊社代表、安東隆司が「顧客本位のサービス」を求めて、
どのように取り組んで来たのかをお話させていただきます。
＜顧客本位を実現するには？ 代表安東隆司の思考経緯 （1）＞
・メガバンク窓口での対応
1対1が基本で、多くの方には知らない事実が多すぎる
金融知識は、販売者が豊富で、投資家はほとんど知識がなく言いなり
・金融リテラシー教育を広げる必要がある。
2006年 Kids Market Campにボランティア参加
FPジャーナルに「求められる広義のパーソナル・ファイナンス」寄稿
学校教育で金融経済教育は必要と感じながらも、教員事態に
金融リテラシー教育のノウハウがない
・大学での金融・経済教育
経済学の講義でゲストスピーカーとして呼んでいただき、
就職リテラシー、消費者教育（クレジットカードやねずみ講）、
住宅ローン、銀行の仕組みなどを様々な大学、大学院で
講義させていただきました。
・社）企業研究会連載 2009～2010
低コストのインデックス運用の有用性を熱く語る姿勢は
10年以上前から変わりません。
知っておくと得する、パーソナル・ファイナンス
第6回 海外分散投資の今後の主流【海外ETFについて】
（内容抜粋、データは全て当時です）
プロの運用者の自身の投資はETFです。
投信の信託報酬はいわば、天引きされているコストです。気付いていない投資家も多いです。
高コスト＝優秀な投信？ 運用成績がインデックス型を上回るアクティブ型投信は毎年25%〜38%にとどまります。理由のひとつは信託報酬と呼ぶ手数料の高さです。高い信託報酬というコストを払って、市場の動き＝インデックスを下回る投信が6〜7割もあるということです。
ETFを使えば申込手数料が0 信託報酬も投信に比べて安価なケースも。
投資家リターンと販売者収益 なぜETFは店頭で勧められることが少ないのか という質問には、投資信託の販売手数料が金融機関の収益に少なからず影響を与えているからと思われます。
連載時のデータはこちらから閲覧が可能です。
海外分散投資の今後の主流【海外ETFについて】
