株式だけじゃない！いま話題のETF、投資対象言えますか？
今話題の老後2000万円不足問題
弊社代表安東隆司の著書「個人型確定拠出年金iDeCoプロの運用教えてあげる！」では
第2章『今更聞けない「年金制度」教えてあげる！』でこの問題を解説しています。
本日はその中より「公的年金はいくら受け取れる？財政検証とは」という項目について解説させていただきます。
（本稿はこの本の中で最もムズカシイ内容です）
受取金額、モデルケースは1人10.9万円
2014年6月に発表された「平成26年財政検証結果」の一部を紹介します。
平成26年度の旧厚生年金+共済年金の一元化モデルケースでは、
現役男子の手取り年収を34.8万円としています。
そして、夫婦の基礎年金と夫の厚生年金の合算額、
言い換えれば夫婦合算の受取額は21.8万円としています。
1人あたりでは10.9万円/月となります。
現役世代の手取り収入に対する、年金の給付水準を「所得代替率」といいます。
すると所得代替率では62.7%となっています。
公的年金では少なくとも5年ごとに年金の見直しを行っていくことになっています。
理由としては、「少子高齢化の状況、②労働力の状況、③経済と賃金の変化、に対応するためです。これを「財政検証」と呼びます。
2019年は財政検証が発表される（予定）の年ですが、今年はまだです。
2014年は6月発表でしたので、発表が遅れている、という印象があります。
所得代替率40%のケース:Hより悪くならないのか?
財政検証では物価上昇率、賃金上昇率、運用利回り、出生率、平均寿命等の様々なデータの変化を想定し、ケースAからケースHまでを発表しています。
最も悪い前提のケースHを見てみると、物価上昇率0.6%、賃金上昇率0.7%、運用利回り1.7%、出生率1.35、2060年の平均寿命は男84.19歳、女90.93歳の想定です。
このケースでは運用している積立金が2055年度に消滅し、
その後は現役世代の所得代替率が35%~37%程度となっています。
厚生労働省の試算のベースでは、
2055年度の手取り収入(男)は45.6万円、夫婦合計の年金額は17.8万円との予測です。
手取り収入が増えているとイメージが湧きにくくなるため、仮定として手取り収入が現在と同一水準の34.8万円、所得代替率を35%で計算すると、
2055年度の夫婦合計の年金額は13.55万円、1人あたり6.77万円となってしまいます。
高齢者人口の増加は動かせない事実と考えてよいでしょう。
しかし、過度に悲観的になる必要はなく、今後40年弱がずっと低成長ということはないかもしれません。
出生率の上昇、人口の増加は今後の社会情勢の変化に期待したいところです。
賃金水準は景気上昇すれば、なだらかに上昇するとも考えられます。
アリとキリギリスの例では、冬に備えて食べ物が豊富にある夏場に、コツコツ働くアリの堅実さが冬の寒さと食べ物不足を救う結果になりました。
収入のある現在から将来に備え、自分自身の老後を安定的に過ごすための方法を検討して欲しいと思います。
幸い、iDeCoや確定拠出年金の拠出金は全額所得控除となります。
自分の将来に備えて、今の税金がお得になる制度なのです。
iDeCo、確定拠出年金で月々 5000円からでも、コツコツと積み立てを活用して欲しいです。
上記内容の他、「個人型確定拠出年金iDeCoプロの運用教えてあげる！」では年金の解説や、資産運用初心者が始めるために知っておきたい知識、「じぶん年金」であるiDeCoの活用方法、更に保有しているだけでかかるコストである「信託報酬」のランキングを独自調査し、公開しております。
詳しくは下記リンクより確認可能です。
安東隆司 著書に『個人型確定拠出年金iDeCo プロの運用教えてあげる！』等がある。
