円高の為替差損の対処法とは？

富裕層はグローバルに運用を展開しています。為替が円高に振れた場合でも合理的に為替差損を活用する方法があります。



■円高の為替差損の対処法とは？

円高で為替差損を含んでいる場合に、その為替差損にあたる部分を「損益通算」できる可能性があります。外国株式等（海外ETFや外国株式等）に投資をしている場合です。仮定として、米国市場の海外ETFの円高対処の事例を考えてみます。（数量はわかりやすさを優先し「株」という表現とします）

2017年1月　USDJPY（TTS)=114.81、プライス40ドル、2178株

　購入時の日本円ベース（円評価）は114.81×40×2178＝約10,002,247円
　購入時の円換算の金額は、「購入時のTTS為替×ドル建て金額」です。

2018年2月　USDJPY=106.52、プライス40ドル、2178株

　売却時の日本円ベース（円評価）は106.52×40×2178＝約9,280,022円
　売却時の円評価の金額は、　売却時のTTB為替　×ドル建て金額です。
　日本円ベースでは、「譲渡損失：722,225円」となります。
　
ドル建ての投資をベースにしている富裕層はこの実現損失については寛容です。理由は、このケースではドル建ての金額が変化していないからです。ドル建て金額は　40ドル×2178株と変化していません。ドル建ての評価で何ら損失が出ているわけではないのです。

そして、この為替差損「722,225円」は、他の上場株式の配当や譲渡益と損益通算の対象になります。日本上場株との損益通算も可能です。為替差損を「株式等の譲渡損失」として計上することが可能と考えられます。

配当に課税されていた20.315％（2018年2月現在）の源泉徴収部分との損益通算で結果的に税金のメリットを享受できる可能性があります。そして、株式の売買手数料はかかってしまうものの、翌営業日以後にプライス40ドル、2178株を買い戻すと、ドルベースのポートフォリオの変化はほぼ、ありません。。（為替の変動リスク、価格の変動リスク、タイミングによる配当落ちリスクを除く）

■外貨預金の為替差損は証券と損益通算不可

勘違いして頂きたくないのは、外貨預金では別の計算方法になるということです。
外貨預金の税金は利息部分について20.315%（2018年2月現在）の源泉徴収となります。為替差益については「雑所得」として総合課税となることから、所得税だけで40％超の負担をしている富裕層にとっては「雑所得」の為替差益計上は負担が大きいと考えられます。そして為替差損が発生した場合は、「他の雑所得」としか損益通算ができません。証券関連の利益と損益通算ができないのです。

■一般口座の取得価格に注意

取引金融機関を変更して株式等を移管した投資家は、売買時の譲渡損益が正しいのかをきちんとチェックする必要があります。移管される前の正しい取得価格がわからないため、取得価格をゼロ、売買時の譲渡益は売買時の時価となっている場合が考えられるからです。そのデータの通りに申告してしまうと、本来払う必要のない余分な譲渡益に対する税金を支払ってしまうことになるのです。

税理士・会計士にも専門性があり、不得手な部分もあると考えるのが普通です。新たに外国株式取引を開始した時点では、税理士・会計士にとっても今までに経験のない外国株式等の処理であるので、内容をしっかりと確認してもらう必要があります。

なお、特定口座で購入した海外ETF等であっても、「株式併合」のイベントが発生した場合は要注意です。例えば4000株を今後1000株扱いにする、「4：1」の株式併合では、特定口座で購入した明細が一般口座に移されてしまっている場合もあります。すると簿価が消滅してしまっている場合もあり、損益の管理には十分な注意を払う必要があるのです。

■GPIFの40％は外国株＋外国債券、リターンは3.92％

日本の投資家には内向き志向があると感じます。日本の債券と日本株にしか投資をしていない場合もあるようです。しかし、我々が社会保険料として納めた年金積立金を、GPIF　（Government Pension Investment Fund　年金積立金管理運用独立行政法人）　という日本の年金基金が運用しています。

そしてそのGPIFが運用している、実に約40％は「外国株＋外国債券」が占めています。
リスクを取った運用の結果、GPIFの2016（平成28）年度のリターンは5.86％でした。2016年度はとても好調でしたが、いつもこの様に推移するとは限りません。2018年2月の為替の円高、株価の調整の前ですが、2017年9月から12月の第3四半期でもGPIFのリターンは3.92％でした。

■世界の投資家はグローバル運用

ホームカントリー・バイアスという言葉があります。日本人であれば、「日本びいき」で日本株だと何となく安心感があり、海外投資に対して慎重になることです。

円にこだわって、コストのかかっている「為替ヘッジ」を使ってむりやり円建てにする投資はOK、という判断をしている場合があるようですが、コスト高の運用となるリスクをはらんでいると考えられます。世界の株式時価総額に対する日本の株式シェアは9％弱です。例えば、世界的な著名投資家ウォーレン・バフェットが日本株と日本債券しか持っていないということがあるでしょうか？

投資家は金融を使いこなすチカラ、知識を充実し、富裕層やプロが資産運用に採用しているグローバルな視点からの運用方法、為替の対処法を参考にして欲しいと思うのです。

（本件は一般的な税務の考え方を示したものであり、具体的な税金の事柄につきましては税理士、会計士等税務専門家にご確認下さい。個別の税務に対する質問や相談には法令遵守の立場から回答を控えさせていただきます）

安東隆司（あんどう・りゅうじ）
RIA JAPANおカネ学株式会社代表取締役。元プライベートバンカー、CFP®、海外ETF専門家、立教SS大学講師、TVコメンテーター。日米欧の銀行・証券・信託銀行に26年勤務後2015年独立。顧客の投資成功には高い手数料は弊害、証券関連手数料を受取らない内閣総理大臣登録「投資助言業」経営。著書『個人型確定拠出年金iDeCo プロの運用教えてあげる!』等。

安東隆司　著書に『個人型確定拠出年金iDeCo　プロの運用教えてあげる！!』等がある。