第二の仕事の相談にある対照的な2タイプ
【今日のポイント】
前回のコラムで特定定額給付金の申請について紹介しましたが、支援策は現金の給付、これだけではありません。今回は同時に行われている品川区から案内のあった各種の支援策についても紹介したいと思います。
【資金面】
上記の画像に書かれているように、特別定額給付金の他にも、品川区の社会福祉協議会から「休業や収入減少」に対応する緊急小口資金の貸し付けや、「失業や収入減少」に対応する総合支援資金の貸し付けといった制度が用意されています。急を要する場合等にはまずはこちらへ連絡を取るべきと思われます。
【税金・経営面】
こちらの画像にありますように、今回の事態で納税にも支障をきたした場合には、国税、地方税（都税・区民税）の特別猶予という制度を利用出来ます。画像にありますように、国税、地方税それぞれ専用の相談窓口が明記されていますので、直接相談されてもいいでしょう。
また、中小企業の経営者向けには中小企業向けの「経営変化対応資金2020」といった緊急融資策が用意されています。
【休業対応・公共料金や年金・保険料】
ここでは離職、失業などによって会社の寮を退去した、賃貸物件からでなくてはいけない危機にある、という場合への対応として、「住居確保給付金」が紹介されてます。世帯人数によって給付額は変わります。
また小学校等の休校措置の結果、在宅を強いられたため仕事が出来なくなった場合には、会社勤めの場合と個人事業やフリーランスの場合に分類して「小学校休業等対応支援・助成金」が用意されています。こちらは窓口が厚労省になっていますので注意して下さい。
さらに、失業や大幅減収によって公共料金や電話料金の支払いにも支障をきたしているような場合は、それぞれの問合せ先の紹介がされています（東京ガス、NTTドコモ、水道局等）
年金や保険料についても、国民年金保険料の免除や国民健康保険や介護保険料の納付が困難な場合の相談窓口がそれそれ紹介されています。
【その他】
この他にも、子育て世帯向けには、「子育て世帯臨時特例給付金」が、ひとり親世帯には「生活資金の貸し付け」が用意されています。さらに学生やその保護者向けの制度として、高校等就学支援金事業で高校の授業料の軽減や、私立高等授業料軽減助成金事業があります。
また、高校・大学の授業料の軽減や奨学金と柱とした「高等教育就学支援制度」があります。給付型奨学金の他にも、大学生の奨学金として貸与型奨学金の用意がされています。
いずれも制度の利用には条件がありますので、条件を満たしているか確認が必要です、またそれぞれ連絡先が異なりますので、掛け間違いのないよう注意が必要です。
ここではあくまでも品川区の事例を紹介していますが、他の自治体でも同様の支援策は用意されていると思われますので、まずはお住まいの自治体に確認を取ってみる事です。
最後に念の為に書いておきますが、これらの支援策の適用について自治体側から問いかけてはくれません、あくまでも自己責任での申請や問合せと言った行動を起こさない限り、サービスを受けることは出来ないという点だけは、よく認識しておいて欲しいものです。
