第二の仕事の相談にある対照的な2タイプ
【最近の話題から】
今日は最近の新聞雑誌の中から、気になった内容の記事を紹介したいと思います。
40代から始まる「介護と育児のダブルリスク」についてです。
【介護離職】
特に親一人子一人の様な家族構成の場合、介護が必要となった親の面倒の為、今までのような勤務が事実上不可能になり、心ならずも退職し、多くの場合は失職のまま、再就職が叶った場合でもかなりの条件ダウンを余儀なくされて生活レベルを落としつつ、介護に従事する。
子どもがおひとり様の場合、さらに一人っ子であればまさに肉親は自分ひとりとなります。 親世代が70代から80代になる頃に、このようなケースが多く見受けられるため、世話をする子供は概ね40代後半から50代といったミドルからシニアに差し掛かる年代になっています。 ということは、今の会社では管理職やそれなりの責任ある仕事に携わってるでしょうから、再就職先の選択肢はかなり限定されます。
子供がより若い頃に親がこのような状態になってしまうことも、十分あり得ることです。 と言いますか、若ければそれまでの貯えも4，50代のそれと比べれば、決して多くは無いはずですから、より苦境に追いやられるリスクは高いと言えるでしょう。
【育児期に介護？！】
最近は男女ともに晩婚化の傾向が増加し続けているとありましたが、そうなりますと、子供が育児期の時に親が要介護になるというケースも十分考えられるのです。 特に女性の場合晩婚で出産となれば、現状としては親と子の面倒を一身に引き受けることになると言っていいでしょう。
民間の研究所の調査によりますと、35歳以上で出産した女性で、子供が比較的手がかかる小学校卒業までの期間に親が入院した、要介護状態になった経験があると回答したのはなんと33％で、実に3人に一人は親と子の面倒を同時に看ていたということになります。
この数字にはシングルマザーも含まれている為、正真正銘ただ一人でダブルケアを強いられているケースもあるのです。
結婚している家庭で、どちらかの配偶者が家庭に専念出来ている場合でも、その負担は軽いとは言えないでしょう。
当然、こういった事態になった場合、真っ先に感じる不安要素としては「費用面」が挙げられます。
子供の学資、親の介護費をどう工面するかに頭を悩ませることになるでしょう。 子供の学資については、ある程度の目途やとりあえずは「何年後までの有期の費用」といった設定が可能ですが、親の介護に関してはいつまで続くか、想定も難しいでしょう。
初婚年齢の上昇、晩婚化の拡大自体に問題があるとは言いませんが、それによって招く可能性のあるリスクは、間違いなく増加する事も、否定は出来ません。
晩婚で子供が小さく、高齢の親がいる50代の方が、仮に転職や再就職、又は起業・独立を目指すのであれば、より慎重な、確実なライフプランを検討し、家族の協力を得なければ、取り換えしのつかない事態に陥るという認識だけは忘れないで下さいね。
