倒産の危機に面した経営者の利益を守り、最適な対策をアドバイスする（2/3）

著作には内藤さんが実際に対応した事例が満載。倒産したら何が起るのか、どうしたらいいのか参考にできます(『倒産の知恵』と『倒産なんてこわくない』はホームページから無償ダウンロード可能)

経営危機の回避には、早期発見と信頼できる相談相手が必要不可欠

　倒産を回避するために最も大切なこと。それは経営不安の早期発見です。中小零細企業の経営者は、基本的に自らが仕事人である「プレイング・マネージャー」。資金繰りやコスト管理に疎い方がほとんどです。だからこそ、マネジメントをサポートしてくれる税理士や弁護士、役員などのパートナーが必要なのですが、危機管理に精通した人材は少ないのが現状です。

　現在の日本では、納税ができない欠損法人が約70％。さらに約6％が廃業しています。中小企業のほとんどが経営に不安を抱えている状態であることを知っておく必要があります。しかし、何をやってもうまくいっていた成長期のイメージにとらわれた経営者は、停滞期に入っても冷静な判断ができません。

　「わたしのところに相談に来る方のほとんどが『Too Late,Too Large』つまり『相談に来るのが遅すぎて、債務が大きすぎる』のです」と語る内藤さん。「今年は悪いけれど、来年は良くなるだろう」という根拠のない幻想ではなく、徹底的な状況判断と、経営の不安に正面から向き合う勇気が必要なのです。

　また、ウェブなどに氾濫している倒産に関する情報も、古くなっていたり間違っていたりすることが多いそうです。内藤さんのホームページには常に新しく正確な情報を掲載。本も出版し、実際の倒産の状況やノウハウも紹介しています。「わからないまま不安になるより、情報をきちんと確認して対策を取る。それでもどうしてもダメだと思ったら、あきらめる前にわたしのところに来てください」と内藤さんは語ります。

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