倒産の危機に面した経営者の利益を守り、最適な対策をアドバイスする（3/3）

経営者の利益を最大限守るために。信頼できる弁護士を確保

　広告業界でディレクター、プランナーとして活躍後、35歳で広告制作会社を立ち上げた内藤さん。会社経営15年目に倒産しました。全財産を失い、一時は一家離散。担当した弁護士も誠意がなく、つらく苦しい倒産を経験しました。

　その後、知人の倒産を助けたことを機に、その知人から自らの経験を基に本を書くことを勧められ「倒産するとこうなる」を出版。直後から多くの経営者から相談の電話が寄せられるようになりました。それこそ、大晦日も元旦も電話がやまない現実に、内藤さんは経営危機コンサルタントとして多くの経営者の力になることを決意したのです。

　依頼人の利益を最大限に守ることをモットーに、常に冷静で現状を見据えた対策をアドバイスする内藤さん。そのためにもより経営者側に立った弁護士の確保は必要不可欠です。そこで、倒産のような危機的状況に陥る前の中小企業でも顧問弁護士を持つべきと考え、中小零細企業の顧問弁護士を安価で引き受けてくれる弁護士の会「L.A.P.中小企業顧問弁護士の会」の設立を支援。月1万円から顧問弁護士を持つことができます。

　「どんなにつらく八方ふさがりだと思っても、逃げたり死んだりしてはいけない。きちんと処理すれば次のステップに進むことができる。それはわたしを見てもらえればわかると思います」と語る内藤さん。つらく、過酷な現実を乗り越えた人だけが持つ、厳しさと温かさに溢れた経営危機コンサルタントです。

（取材年月:2014年12月）

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⇒自らの倒産経験を活かし、依頼人に寄りそった最適な対応が可能