相続対策の基本（贈与の活用）
家計における資産形成は全ての人に必要なことです。
既に60歳、あるいは65歳を超えた現在の高齢者にとっての資産形成・活用の基本的な考え方は
現役世代…資産を作る、蓄える時期
現役引退後…資産を取り崩す時期
ということができると考えられます。
（もはや60歳は高齢者とは言わないように思いますが）
2014年のNISA導入、2017年にはiDeCoの加入対象を専業主婦や自営業者まで拡げるなど、税制面でも有利な資産形成の選択肢が増えました。
企業の年金基金も低金利下の運用難などを背景に企業型確定拠出年金へ切り替えるケースも少なくないようです。
フィデリティ退職・投資教育研究所によると米国では「継ぎ目のない金融サービス」が一つのテーマとなっているとのこと。
「資産形成世代（現役）」から「資産活用世代（退職後）」まで継ぎ目なくサービスを提供する金融サービスが求められる、としています。
https://www.fidelity.co.jp/fij/invest_navi/column/Columnjme4jvtf.html?articleId=jme4jvtf
しかしながら、これからの日本ではこれがなかなか難しくなってきます。
日本では晩婚化が進み、第一子の出産年齢も遅くなってきています。
従来、資産形成を進めるべき年代であった年代で教育費負担や住宅費負担が家計に占める割合が増え、現役世代のうちに思うように資産形成が進まない状況になりつつあります。
政府は「少子化対策」が必要としながらも、実際に出産する年代の人達が将来のお金の問題に不安を感じ、子供を作ることに躊躇する傾向にあり、出生率・出生数は増えません。
人生100年時代と言われるようになり「老後資金にいくら必要か」を考えると漠然とした不安を抱いてしまいます。
FPのサービスとして、将来の家計のキャッシュフローをシミュレーションし、数値で示すことによって、
・問題点がどこにあるか
・改善点はどこにあるか
といった検討は可能ですが、20年後、30年後の労働環境や、賃金、年金支給額はあくまでも現時点での想定にすぎず、安心を保証できるものにはなりません。
政府として行うべき少子化対策の最も重要なことは、不足する保育園の拡充だけではありません。
むしろ、新たに子供を作ることの安心感を提供し、出生率を高める方策に重点を置くべきでしょう。
資産形成を行う上でも、子供を作る前から、あるいは結婚する前からのライフデザインが必要になるのではないかと考えています。
