税理士と社労士。両方の資格と立場を生かしたアドバイス（2/3）

判断や解釈が難しい「グレーゾーン」の仕事こそ腕の見せ所

　大学卒業後、証券会社に入社したものの「大学を出たからといって、自分には何もできるわけじゃない。これができる！という強みが欲しくて、家業でなじみのある税理士を目指すことにしたのです」。資格取得後しばらくは、会計事務所で経験を積んでいましたが、「顧客の多くは経営者ですから、腹を割って話せる信頼関係を築くには、自分も同じ経営者となることが必要だと考え、独立したのです」。現在、法人顧客はIT関係などのサービス業が多いそうですが、「実家と同じような自営業者、中小企業を助けることが仕事のやりがいだと思っています。基本的には業種を問わず対応します」と意気込みを語ります。

　税務では、白黒が簡単には判断できない領域、いわゆる「グレーゾーン」が多数存在します。「『白』の仕事は誰でもできるし、『黒』の仕事はやってはいけない。『グレー』の仕事、つまり判断や解釈が難しいけれど、やるだけの価値がある仕事こそ、プロにとっては腕の見せ所なのです」と中川さん。資産運用や節税対策などは、どこまでが税務調査で認められるのか、税理士によっても判断はさまざま。特に相続や事業承継のような一大事では、税理士の知識と経験、交渉力によって大きな差がつきます。

　「最近は、子どもがいない、跡継ぎがいないと悩む経営者が増えています。その場合、従業員で優秀な人に継がせてもいいし、ある程度の規模の会社なら、金融機関に人を紹介してもらうのもいいでしょう。しかし現実には、親族が継ぐことが多いもの。自社株の扱いや、跡を継がない子どもへの財産の渡し方などで、相続税額はかなり違ってきます」

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