税理士と社労士。両方の資格と立場を生かしたアドバイス（3/3）

ネットを通じた相談や手続の電子化で、時代の要請に対応

　個人の顧客では、退職した人、退職を控えている人が、将来の年金受給額を心配して来ることが多いそう。そんな時は、一人ひとりの年金事務所のデータ、加入履歴に基づいてアドバイスをしています。「たとえば女性の勤続年数が長いと、『加給年金』が支給されない場合もあるので注意が必要です」と中川さん。年金に関する法律や制度は変わることもあれば、税金の話にも関わってくるので、不安な時はプロに確認してもらうと安心です。

　最近は、ネットを通じての相談も増えています。「特に、退職時の社会保険の取り扱いについての相談は本当に多いです。ほかにも、問題のある社員に苦労している経営者からの相談もあれば、逆に職場環境に悩む被雇用者からの相談もあります」。経営者と労働者の関係は、今後ますます変わっていくことが予想されます。「残業代を払わない、パートには社会保険に加入させないなど、法令を順守しない企業への風当たりは、今後ますます強まるでしょう」

　多種多様の相談が舞い込む日々ですが、中川さんは電子申告、電子申請を利用してスピーディーに処理しています。「税務手続きは電子申告、社労士関係の手続きは電子申請となります。共に手続きの迅速化につながる便利なシステムですが、なぜか電子申請はあまり利用されていないようです。でも給付金の入金が早まるなど相談者にとっても電子化のメリットは大きいですよ」

　お金の動くところでは税理士として、人に関するところは社労士として、時にはその両方の視点から問題を検討して、最適なアドバイスを行う中川さん。書籍執筆や講演も多く、さまざまな方面から信頼を寄せられているプロです。

（取材年月：2014年5月）

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