【知財担当者と特許出願】
IP-Sta-ticeの3つの強み
強み① 知財担当者のように伴走する実務推進サポート
「外部コンサルタントに頼んでも、結局アドバイスだけで終わってしまった」。中小企業やスタートアップの経営者の方から、このようなお声をよくいただきます。実は、知的財産に関する相談窓口は公的機関や士業など世の中に多く存在しますが、戦略の立案から実務の遂行までを一気通貫で担える存在は、それほど多くありません。
IP-Sta-tice（アイピースターチス）は、外部コンサルタントというより、お客さま企業の知財担当者のような立場で伴走することを軸にしています。知財戦略の立案だけでなく、発明のブラッシュアップ、出願に向けた弁理士との橋渡し、明細書の内容整理、商標・意匠・著作権の実務、契約法務の論点整理まで、煩雑な業務にも柔軟に対応します。
特に人的リソースや知識が限られるスタートアップでは、知財対応はどうしても後回しになりがちです。しかし知財を戦略的に整えることで、競合や協業企業に対する交渉力が強くなるだけでなく、資金調達の面でも有利に働くなど、決して小さくないメリットがあります。私は経営戦略・ビジネスモデルを起点に、特許・意匠・商標・著作権・ノウハウ・営業秘密まで含めた知財戦略を、企業の中に入り込むようにして整えていきます。
「知財担当者を一人雇うほどではないが、社内には任せられる人がいない」。そうした企業さまにとって、外部にいながら社内の一員のように動く私の存在が、最も価値を発揮するのではないかと考えています。実務負担の軽減と戦略の質を両立させる、そんなサポートをお届けします。
このサポートにより、企業様の知的財産を、ビジネスの武器にします。
強み② 大手・スタートアップ・大学の知財実務経験
「うちの規模だと、大手企業向けのコンサルが扱う話とは少しズレるんです」。スタートアップの経営者からよくいただくお言葉です。同じ知的財産でも、大企業が扱う数百件・数千件の特許ポートフォリオを管理する世界と、スタートアップが手元の数件をどう活かすかを考える世界では、判断軸も実務の進め方もまったく異なります。
私は新卒で大手機器メーカーに入社し、計測器・医療機器の設計開発や法務に長年携わってきました。その後はスタートアップ企業でスマートグラスや眼科検査装置の知財・契約法務を担当し、さらに大学の学術研究支援部では教授らによる研究の権利化業務や産学連携にも従事してきました。
この三つの異なるフィールドを横断してきた経験が、私の大きな強みです。大手メーカーで学んだ精緻なポートフォリオ管理の手法、スタートアップで身につけた限られたリソースを最大化する優先順位の付け方、大学で経験した研究シーズと企業ニーズの橋渡し。それぞれの現場で必要とされる視点が異なることを、私は実務を通じて肌で理解してきました。
資格としても、知的財産アナリスト（特許）、二級知的財産管理技能士（管理業務）、ビジネス実務法務検定試験2級（ビジネス法務エキスパート）を保有しています。資格と実務経験の両方を備えた立場で、お客さま企業のフェーズや規模に合わせた適切な知財支援をご提供できることをお約束します。
強み③ 技術と法律をつなぐマーケット・イン視点
発明を権利化すること自体は、それほど難しくありません。難しいのは、その権利をビジネスで本当に使えるものにすることです。技術として優れていても、市場の競争環境や事業展開と合っていなければ、せっかく取得した権利が眠ったままになってしまう。これが、私が日々の現場で痛感していることです。
私は学生時代に中央大学理工学部で電気工学を専攻し、新卒入社の大手機器メーカーでは計測器・医療機器の設計開発に従事しました。エレクトロニクスと医療機器の知見を持つ技術者出身の知財プロデューサーとして、発明の中身を技術的に正確に理解できるのが、私の一つの軸です。
もう一つの軸は、2023年3月に同じ中央大学の法学部通信教育課程を卒業して得た法律知識です。これまでの実務経験とあわせて、ビジネス価値を最大化する契約締結のために、他社との協業や大学との共同研究、産学連携における、論点の整理を行い、協業・共同研究に潜むリスクを見つけ出せるようにします。
この技術と法律の二軸を持つことで、私は企業の強みや創意工夫をマーケット・インの視点から整理できます。マーケット・インとは、技術や発明を出発点にするのではなく、市場や顧客のニーズを起点として商品・サービス価値を考える発想のことです。発明やアイデアをどう活用すれば事業拡大につながるか、契約や権利の壁にぶつからずに済むか。技術と法律の両方を見渡せる立場から、お客さま企業の持続的な発展を支えていきたいと考えています。
