ネット申込みの普及で「仮申込み」が増加。省エネ表示と家賃の動向も
改正住宅セーフティネット法が2025年10月1日に施行されました。賃貸オーナー様の実務に大きく関わる内容なので、概要とポイントを整理します。
住宅セーフティネット法とは
高齢、障害、低所得、子育て中など、賃貸住宅への入居にハードルを抱える方(住宅確保要配慮者)が民間賃貸に入りやすくするための法律です。
- 要配慮者の入居を拒まない「セーフティネット住宅」の登録制度
- 改修費の補助など、オーナーと入居者への経済的支援
- 居住支援法人による、物件探しから入居後の見守りまでのサポート
この3つが柱になっています。
改正のポイント
今回の改正は、家賃滞納、孤独死、残置物処理といったオーナー様の不安を軽減しながら、入居者の居住の安定を強化することが目的です。
- 国土交通大臣が優良な家賃債務保証業者を認定する制度の創設
- 「居住サポート住宅」に生活保護受給者が入居する場合、家賃の代理納付(自治体からオーナーへの直接支払い)を原則化
- 居住支援法人による残置物処理の円滑化
- 終身建物賃貸借の認可手続きの簡素化
特に影響が大きい「終身建物賃貸借」
単身の高齢入居者が亡くなると、賃貸借契約は相続人に引き継がれます。オーナーは相続人を探して解約や残置物の処理を協議する必要があり、お子さんがいない場合は兄弟姉妹や甥・姪まで戸籍をたどることも。相続人が対応しない、相続放棄された、となると、明渡しの訴訟が必要になり、大きな時間と費用がかかります。
終身建物賃貸借は、入居者の死亡で契約が終了する制度なので、相続の問題が生じません。手続きが簡素化されたことで、使いやすくなりました。
これからの高齢入居者の受け入れ方
終身建物賃貸借の活用に加え、居住支援法人や認定保証業者と連携し、入居時に残置物処理の委託契約を結んでもらうことが、リスク管理として一層重要になります。
保証会社も、家賃滞納だけでなく、残置物処分や原状回復、孤独死対応まで含めたサービスで選ぶ時代です。高齢の方の受け入れも、仕組みを整えれば安心して進められます。


