旧借地法と借地借家法の違い。旧法借地権と普通借地権を比較
2026年4月、区分所有法が改正されました。今回の改正を一言でいえば、「決められない問題」がかなり解消されたということです。
これまでの区分マンションの課題
区分マンションの再生は、良くも悪くも厳しい合意要件が前提でした。その結果、話がまとまらない、何も決められない、そして放置される。このパターンが非常に多く見られました。
改正で変わったポイント
- 集会の決議の母数を、所有者全員から出席者を基準とする方向へ緩和
- 所在が分からない所有者を、決議の母数から除外できる仕組み
- 建替え決議の要件を、原則5分の4としつつ、一定の条件で4分の3、災害時は3分の2に緩和
合意形成のハードルが大きく下がりました。
本当に注目すべきは「選択肢が増えたこと」
これまでは実質的に「建替え」か「大規模修繕」の二択で、どちらも費用が重く合意が難しいため、結局動けないのが実態でした。
今回の改正で、建物・敷地の一括売却や、一棟リノベーション、取壊しなど、建替え以外の再生手段が拡充されました。「どうするか」を選べる時代になったのです。
オーナーとして今考えるべきこと
動ける環境は整いましたが、実際に動くかどうかは別問題です。「まだ先の話」「他の人の様子を見てから」と何も決まらないまま時間が過ぎるのが、よくあるパターンです。
特に築年数が進んだマンションや、区分オーナーが多いマンションは影響が大きいテーマです。このテーマは知っているかどうかで差が出ます。具体的でなくても構いません。「この物件を将来どうするのか」を一度整理しておくだけで、見えるものはかなり変わります。


