借地権に価値はある?評価の目安と売却のポイント
不動産価格の高騰が「令和のバブル」と呼ばれることがあります。昭和のバブルと何が違うのでしょうか。
昭和のバブル(1985〜1989年頃)
プラザ合意による急激な円高で不況に陥り、日銀の低金利政策で余ったお金が不動産市場に流れ込みました。「土地の価格は下がらない」という土地神話が広がり、土地を買っては高値で売るキャピタルゲイン狙いの取引が主流でした。好景気に支えられ、日本全体で価格が上昇しました。
令和の価格高騰
今は好景気といえる要素はあまり見当たりません。それでも新築マンション価格は一般的な給与所得者の手が届く範囲を超え、都心の一部では坪単価1,000万円台に達しています。背景には、
- 新築マンションの供給数が昭和のバブル期の半分程度に減少
- 建築費の上昇
- 長く続いた低金利
- 円安による海外マネーの流入
など、さまざまな要因が絡み合っています。
地域によって二極化、三極化へ
昭和のバブルでは全国で価格が上がり、崩壊と同時に全体が下落しました。今回は、価格が上がっているのは都市部や利便性の高い一部のエリアに限られ、地方の空き家などの価格は上がっていません。
今後は、価格が維持・上昇する地域、下落を続ける地域、限りなく無価値やマイナスに近づく地域の「三極化」が進むともいわれています。
一律に「バブル」とは言えない
地域や物件の種類によって価格の動きは大きく異なります。報道される平均価格ではなく、ご自身の物件があるエリアの実際の動きを見て判断することが大切です。


