不動産売却の「囲い込み」が処分対象に。透明な取引への第一歩
ご相談
マンションの売却を考え始めたところで「囲い込み」のことを知り、とても心配になりました。囲い込みを絶対にしない不動産会社の見分け方や、囲い込みをされない依頼の仕方はありますか。
囲い込みとは
売却の依頼を受けた不動産会社が、物件を市場に出さない、あるいは出しても他社に紹介させないことです。他社から問い合わせがあっても「売主さんの都合でその日は無理です」「もう申込みが入っています」などと言って断り、自社で買主も見つけようとします。
依頼前に見分けるのは難しい
「囲い込みしますか?」と聞いて「します」と答える会社はありません。みんな「しません」と言います。だからこそ、依頼した後に確かめることが大切です。
依頼後に確かめる方法
依頼して1〜2週間後、知人などに別の不動産会社を装ってもらう、あるいは別の不動産会社に頼んで、依頼先に「物件を紹介できますか」と問い合わせてもらう方法があります。不自然に断られるようなら、囲い込みの可能性があります。
2025年からは、レインズの登録内容に取引状況の表示が義務化され、売主自身が状況を確認できる仕組みも整ってきています。
囲い込みが分かったら
専任媒介・専属専任媒介の解除を申し出ましょう。解約させないために「違約金がかかる」「広告費を払ってもらう」などと言ってくる会社もあるようですが、正当な理由のない請求に応じる必要はありません。宅建業の業界団体などに相談する方法もあります。
信頼できる相談先を
囲い込みは形を変えて続いています。一人で悩まず、志のある会社に相談してください。当社は囲い込みを一切行いません。


