査定額がバラバラなのはなぜ?個人情報不要の相場チェックを先に
国土交通省が、不動産売却における「囲い込み」を処分の対象とする方針を示しました。より透明性の高い業界に変わっていく第一歩になると感じています。
「囲い込み」とは
売却を依頼された不動産会社が、物件情報を独占し、他社との競争を制限する行為です。主な手口は、他社からの問い合わせを「商談中」などと断って案内させないことです。
A社に売却を依頼したのに、A社が自社で買主も見つけて両方から手数料を得ようとし、B社やC社には情報を流さない。その結果、売主は多くの買主候補と出会う機会を失い、売却が長引いたり、価格を下げざるを得なくなったりする可能性があります。
何が変わるのか
レインズ(不動産会社間の物件情報ネットワーク)に登録された物件について、取引状況の登録が義務化され、正当な理由なく「申込みあり」などと偽った場合は処分の対象になる見込みです。インターネットが普及する前からの悪しき慣習が、ようやく正されようとしています。
売主が自分でできる確認
- 専任媒介・専属専任媒介なら、レインズの登録証明書を受け取る
- 売主向けのレインズの確認機能で、取引状況が正しく表示されているか見る
- 他社経由の問い合わせや内見の状況も報告してもらう
当社は囲い込みを行いません
どの不動産会社から紹介された購入希望者でも区別することなく、売主様の利益を第一に売却活動を行います。安心してご相談ください。


