2024年の賃貸業界を振り返る。人手不足、半導体バブル、不動産詐欺
2023年の不動産・賃貸業界の主な話題を振り返り、2024年に向けてオーナー様が意識したいことをまとめます。
資材高騰と建築会社の倒産
小規模RCマンションの建設で急拡大した中堅建築会社が倒産し、多くの工事現場が止まりました。資材高騰による赤字や信用低下が背景とみられます。投資用物件の購入や建築を依頼する際は、相手先の経営状態にも注意が必要です。安さだけで選ぶことのリスクを示す出来事でした。
LPガスの設備費上乗せに規制
賃貸住宅向けのLPガスでは、ガス事業者が給湯器などの設備を無償で設置し、その費用をガス料金に上乗せして入居者から回収する商慣行があり、苦情が多く寄せられていました。国はこうした上乗せを禁止する方向で法整備を進めています。入居者の負担で設備を整えるのではなく、借りてくださる方への感謝を持った経営が大切です。
「タワマン節税」への対策強化
タワーマンションの相続税評価が市場価格より大幅に低いことを利用した節税に対し、最高裁判決をきっかけに、評価方法の見直しが行われました。制度の隙間を突く節税は、いつルールが変わるか分かりません。
半導体工場による賃貸需要の加速
熊本に続き、北海道千歳市でも半導体工場の新設が決まり、家賃が半年で3割近く上がった例もあります。2023年の基準地価は全国平均で上昇し、商業地の伸びが目立ちました。
入居審査と人手不足
ゲーム配信者など、新しい暮らし方に合わせた住まいへの需要が出てくる一方、夜間の騒音などトラブルへの対応も課題です。管理会社の人手不足も深刻で、アプリやAIの活用が進みそうです。海外の不動産市場の動きも含め、変化を注意深く見ていきましょう。


