原野商法の二次被害が急増。「土地を買い取ります」の電話に注意
住居と事業用では考え方が違う
住居の場合、東京都では「賃貸住宅紛争防止条例(東京ルール)」により、退去時の原状回復や入居中の修繕の費用負担の考え方を、契約時に説明することが求められています。経年劣化や通常の使用による損耗は、原則として貸主の負担です。
一方、店舗や事務所などの事業用物件では、契約書で原状回復の範囲や負担を明確に定めておけば、借主の負担とすることができます。ただし、契約書に定めがない場合は、住居と同様に貸主の負担となるのが基本的な考え方です。
実際にあったトラブル
オーナーチェンジで事務所を購入した大家さん。購入時に契約書に原状回復の負担が明記されていることを確認していましたが、その書き方に穴がありました。作成した不動産会社も、借主も、当初は同じ認識だったようです。ところが退去時の原状回復費用が預かり金を大きく上回り、記載の解釈をめぐってトラブルになりました。
トラブルを防ぐために
- 原状回復の範囲(スケルトン戻しか、入居時の状態か)を具体的に書く
- 内装、設備、看板など項目ごとに負担者を明記する
- 入居時の状態を写真などで記録しておく
- オーナーチェンジで購入する場合は、既存の契約内容を専門家にも確認してもらう
「明記したつもり」が一番危険です。事業用物件の契約は、解釈の余地がないよう具体的に定めておきましょう。


