賃貸の部屋探しでアンケートに何も書かないと、良い部屋は紹介されにくい理由
物価高騰や修繕費の増加、固定資産税の負担増などを受け、これまで据え置かれがちだった家賃のあり方が転換点を迎えています。「一度決めた家賃は変えられない」と思い込んでいませんか。
賃料増額が認められる主な事情
契約で決めた賃料は、原則としてどちらからも一方的に変えられません。ただ、借地借家法第32条第1項では、次のような事情で家賃が不相当になった場合、将来に向かって増額を請求できる権利を認めています。
- 固定資産税・都市計画税など公租公課の増加
- 物価、人件費、建築コスト、金利など経済事情の変動
- 周辺の同種物件と比べて不相当に安い
なお、契約書に「一定期間は増額しない」という特約がある場合は、その期間は増額請求できません。
増額請求の流れ
①まずは協議
協議中、借主は自分が相当と考える額(従来の家賃など)を払えば、原則として滞納扱いになりません。ただし、後に増額が確定すると、請求時までさかのぼった不足分に年1割の利息を付けて支払う義務があります。
②まとまらなければ調停
いきなり裁判はできず、まず簡易裁判所に調停を申し立てます(調停前置主義)。不動産鑑定士などの調停委員が間に入り、合意を促します。
③最終手段は訴訟
鑑定費用がかかり、結論まで半年〜1年ほどかかることもあり、双方に負担の大きい手続きです。
円滑な交渉のために
- いきなり通知書ではなく、面談や手紙で「なぜ必要か」を誠実に伝える
- 固定資産税の通知書や近隣の募集賃料など、客観的なデータを示す
- 一度に大幅に上げず、数年かけて段階的に近づける提案も検討する
法律は大事。でも最後は人と人
オーナー側にも借主側にも、自分本位な考えで信頼関係を損なうケースがあります。お互いに少しだけ譲り合う気持ちを持つことが、結果的に双方にとって良い結果につながります。具体的な法的判断は弁護士にご相談ください。


