「起業したいけどやりたいことがない」はむしろチャンス! 起業18代表が明かす会社員のための逆転発想術
「損害の一切を賠償する」と書かれた契約書を見たら
――会社員が業務委託で仕事を受けるとき、契約書に「生じた損害の一切を賠償する」とあると、怖くなるという声があります。もし失敗したら、生活にまで影響するのでしょうか?
新井:個人で受ける仕事なら、賠償を求められる可能性を軽く見ないほうがいいですね。ただ、その一文だけを見て、「必ず無制限に払うことになる」と決めることもできません。どんな仕事を任されて、何が原因で、どの損害が生じたのか。契約全体で、どんな条件を約束しているのか。それによって判断は変わります。不安を抱えたまま署名するのではなく、責任の範囲と金額について、発注する人と話し合いましょう。
――責任について尋ねると、仕事を断っているように聞こえませんか?
新井:受ける仕事の条件を、確かめているだけです。たとえば図面を確認する仕事なら、どこまでを自分が点検して、最終判断は誰がするのかが曖昧なままでは、双方が困ります。納品したら終わりなのか、修正や再点検まで含むのかも、決めておきたいですね。フリーランス法の対象になる業務委託では、発注側が、業務の内容や報酬などの取引条件を明示する決まりがあります。ただ、だからといって、その法律だけで賠償の上限が決まるわけではありません。責任に関する条項は別に読んで、必要なら相談してください。
起こり得る損害は、仕事の中身から考える
――「賠償」という言葉が広すぎて、何に備えればいいのか分かりません。
新井:仕事の中身から考えましょう。訪問して作業をするなら、預かった物を壊す、作業中に人をけがさせるといった事故があります。成果物を納める仕事なら、不具合や納期の遅れが問題になることがあります。図面チェックのように、判断を提供する仕事では、確認漏れが発注者の作業にどんな影響を与えるのかを考えます。預かった資料に個人情報があるなら、その扱いも確認します。あらゆる事故を想像するより、今回受ける仕事で実際に起こり得ることを並べたほうが、契約書も保険も読みやすくなります。
――自分が担当する範囲は、口頭の説明だけで十分でしょうか?
新井:依頼を受ける前に、作業の内容と成果物、確認の手順、納品後に修正する範囲を、文書で合わせておきたいですね。発注側が最終確認をするなら、その手順も共有します。引き受けていない業務まで、自分が責任を負うような書き方になっていないかも見てください。契約書の一文を直しても、実際の作業の範囲が曖昧なままなら、問題が起きたときに説明しにくくなるからです。
賠償額の上限は、契約の前に相談する
――契約書では、具体的に何を相談すればいいですか?
新井:まず、どの種類の損害を賠償の対象にするのか、金額に上限を設けるのかを確認します。契約の委託料を上限の目安として提案することもありますが、必ず認められる決まりではありません。発注側が求める責任との間で、話し合いになります。故意や重大な過失については、上限を適用しないという条項もあります。言葉を一つ足せば、どんな場合もその額で済む、と考えないでください。契約全体を読んで、不安が残るなら、署名の前に専門家へ確認することも必要です。
――間接的な損害も、含まれるのでしょうか?
新井:そこも、契約で確認したい点です。たとえば、納品物の不具合による直接の修正費と、その先で発注者が得られたはずの利益とは、同じものではありません。どこまでを請求の対象にするのか、契約書が曖昧なら、発注者に聞きます。仕事の価値と報酬に比べて、大きすぎる責任を負う条件なら、引き受け方を変える判断もあります。相手が修正に応じてくれるかどうかは分かりません。それでも、確認せずに署名するより、お互いの認識を合わせられます。
保険は、補償の範囲まで読む
――賠償責任保険に入れば、契約書の心配はなくなりますか?
新井:保険には、補償する事故の種類と、支払限度額があります。契約書が広い責任を定めていても、その全額を保険が払うとは限りません。図面チェックの仕事なら、専門的な判断の誤りが対象に入る商品なのか、情報漏えいはどう扱われるのかを確認します。保険の名前だけで選ばず、補償の対象外になる行為や、限度額も見てください。契約の責任範囲と、保険の補償範囲を並べれば、補償されない部分が分かります。
――受注する前の順番を整理すると、どうなりますか?
新井:受ける作業と最終確認の担当を文書で決めて、賠償の対象と上限を発注者に確認します。そのうえで、残るリスクに合う保険があるかどうかを調べます。保険に入るかどうかだけを先に決めても、契約書に何を約束したのかは変わりません。自分が引き受ける仕事を具体的にしたうえで、負える責任かどうかを判断してください。
起業家インタビュー(聞き手:伊藤純子)
新井一氏プロフィール
起業18フォーラム代表。「会社員のまま6カ月で起業する」方法を伝える起業支援キャリアカウンセラー。キャリア26年以上の実績を持ち、延べ60,000人の会社員の起業をサポート。会社員時代に始めた事業で培ったノウハウ、多数の起業家を生み出してきた実践的技術を武器に、起業支援&集客マーケティングの専門家として活動中。
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