起業アイデアコンテストとは？参加メリット、受賞のコツ

起業するためのアイデアをビジネス軌道に乗せるためのきっかけとして、起業アイデアコンテストへの応募を検討する方法があります。コンテストへの応募を通じ、資金調達、人脈づくりのきっかけになるうえ、ビジネスモデルのブラッシュアップも可能です。
そこで、今回は、起業アイデアコンテストの特徴やメリット、受賞のコツなどをお伝えします。

起業アイデアコンテストとは

起業アイデアコンテストとは、これから起業を目指す人が、起業アイデアやビジネスプランを応募するもので、公的機関や企業、大学などさまざまな団体が開催しています。

起業アイデアコンテストが開催される背景の一つとして、日本の起業（開業）率の低さが挙げられます。

中小企業庁のデータによると、2015年の時点で日本の起業（開業）率は5.2％。これに対し、イギリスは14.3％、フランスは12.4％、またアメリカ9.3％(2011年)、ドイツ7.3％(2014年)と、いずれの国も日本を大きく上回る高さです。

統計方法が異なるため、単純比較はできないとしていますが、それでも日本の低さが際立つ結果といえるでしょう。

こうしたなかで、日本の起業（開業）率を少しでも上げようというのが、起業アイデアコンテスト開催の一つの理由です。

先述したように起業アイデアコンテストを主催する団体は多様で、地方自治体、NPO法人、企業、大学などがあります。主催する団体により、応募者を限定せず広く募集するものから、参加者を高校生や大学生、専門学校生といった学生限定、女性限定、企業、起業家限定などさまざまです。

基本的に参加するために費用を支払うことはありません。ただし、主催する団体により、応募するための条件は一定ではないため、応募される際は、それぞれのコンテスト応募要項を確認してください。

コンテスト応募のメリット

起業アイデアコンテストに参加せずとも起業は可能です。しかし、コンテストに応募することでさまざまなメリットを享受できるため、起業アイデアがあるのであれば、応募をおすすめします。主なメリットは次のとおりです。


◆起業の夢を現実に変えられる

自身のアイデアを生かして起業したいが、最初の一歩がどうしても踏み出せないケースは少なくありません。中小企業庁の「小規模企業白書2019」を見ると、2017年に起業希望者は72.5万人ですが、実際に起業したのはその約22％（16万人）です。

40歳未満男性の起業希望者が起業に踏み出せない一番の理由は、「知識・能力に自信がない」です。しかし、これもコンテストへの応募により、いやが応でも自身のアイデアに向き合いブラッシュアップせざるを得なくなります。

起業アイデアコンテストへの応募は、起業の夢を実現するための第一歩になると言えるでしょう。


◆起業に必要な資金を得られる

自分のアイデア、ビジネスプランが評価され受賞すれば、賞金のほかに開業資金のサポートを得られる場合があります。また、受賞しなくても、主催側の関係者や審査員の中の一人にアイデアを気に入ってもらえれば、出資してもらえる可能性もあるでしょう。

主催者が地方公共団体の場合、公的創業融資で優遇を受けられる場合もあります。さらに金融機関で融資を受ける際も、コンテストでの受賞は大きなアピール材料です。

起業に際して資金面での出資、優遇を得られるのは、起業アイデアコンテストへ応募する最大のメリットと言えるでしょう。


◆ビジネスアイデアのブラッシュアップが可能になる

コンテストに応募せず、自身のビジネスアイデアをブラッシュアップする場合、基本的には自分自身で行います。しかし、周囲に起業を目指す人、もしくは起業した人がいないと比較対象がなく、どうブラッシュアップすべきか悩むことが多いでしょう。また、他者との競争もないため、どうしても見通しや考えも甘くなってしまいます。

これに対し、コンテストに応募するとなれば、同じ志を持った起業家同士での競い合いの一面もあるため、自身のアイデアにもシビアにならざるを得ません。また、コンテストによっては、最終審査まで進むと協賛している企業や外部審査員など、ベンチャー企業支援のプロが、ブラッシュアップのアイデアを提供してくれる場合もあります。

その後、何らかの受賞をすれば、開業に至るまでのサポートをしてくれるコンテストもあるため、起業成功の可能性も高まるでしょう。


◆幅広い人脈形成が可能になる

コンテストの種類にもよりますが、協賛団体や審査員にはさまざまな専門家、企業経営者、大学教授、大企業の役員といった人たちが参加しています。

こういった人たちは、なかなか会える機会もないため、それだけでも大きな財産となるでしょう。また、ここで得た人脈が後々さらに広がり、起業する際、起業した後に大きな助けとなる場合があるのも、コンテストに応募するメリットの一つです。


◆企業や大学との協業・コラボが実現する可能性も高まる

よほどの資金がない限り、起業当初はスモールスタートで少しずつ拡大させていくのが一般的です。
しかし、コンテストに応募し、審査員から注目を集めれば、大企業や大学との協業・コラボレーションが実現する可能性もあります。
全国・世界への販路拡大、技術提供などが実現すれば、起業の成功はもちろん、自身のアイデアをさらに高められるでしょう。


◆宣伝広告効果による認知度の向上

起業当初、最も苦労するのは認知度を向上させることではないでしょうか。大企業のような資本や後ろ盾、実績がない起業家にとって起業を成功させるには、認知度の向上が必須です。

しかし、宣伝広告はお金がかかるうえ、必ず認知度が向上するといった保証もありません。この認知度向上がうまくいかず起業に失敗してしまうケースは少なくないのです。

そういった意味で、起業アイデアコンテストへの応募は、受賞が条件ではあるものの、結果が広く報道されるため、高い宣伝広告効果を期待することができます。それが、また新たな人脈につながり、協業、コラボが実現する可能性が高まると考えれば、コンテストへの応募は、とても大きなメリットがあるのです。

アイデアコンテストの主催者側のねらい
起業アイデアコンテストは参加者にさまざまなメリットがありますが、参加者にメリットを与えるだけがコンテストの趣旨ではありません。では、主催者がコンテストを開催するのはどういった狙いがあるのでしょう？その主なものは次のとおりです。


◆ベンチャー企業や起業家との出会い

企業がコンテストを主催、協賛する狙いのひとつが、優秀なベンチャー企業や才能ある起業家との出会いです。

多くの業種で市場の成熟、商品・サービスのコモディティ化が進む現在の日本において、さらに成長していくには、迅速な新事業への参入、既存事業の革新が欠かせません。そのためには、従来にはないアイデア、革新的な技術を持ったベンチャー企業や起業家との協業・コラボが必須です。

しかし、数多くあるベンチャー企業、起業家の中から、自社に最適なパートナーを見つけるには時間がかかるうえ、多大なコストもかかります。そこで、協業・コラボ相手に出会うためのコストや手間を軽減する手段としてコンテストを実施するのです。

また、企業にとっては、自社内だけで新規事業を起こすのに比べ、協業によってリスクやコストを分散できるのも、狙いの一つといえるでしょう。


◆地域の活性化

地方自治体が主催する場合、ベンチャー企業や起業家、学生たちのあいだで埋もれている起業アイデアを取り上げ、形にするのが大きな狙いです。新たな雇用の創出や地域発の新事業展開などが期待できるため、地域の活性化につながります。


◆日本から世界へ新たなビジネスの発信

日本ならではのビジネスプラン、アイデアを持ち、国際競争力を高めていけるベンチャー企業、起業家を発掘し、国内だけではなく世界へ発信し、戦っていけるようにするのもコンテストの狙いの一つです。

受賞するためのコツ

コンテストに応募した以上、最終審査にまで残り、受賞を目指したいところですが、やみくもに応募しても受賞は難しいのが現実です。そこで、コンテストで受賞するためのコツ、ポイントを紹介します。


◆応募するコンテストの審査基準を知る

ひと口に起業アイデアコンテストといっても、主催者によって審査基準はさまざまです。そのため、自身が応募するコンテストはどういった基準で審査を行うのかを知っておかないと、受賞は難しくなります。主な審査基準としては、次のようなものが挙げられます。


＜アイデアの独創性、新規性＞

凡庸なアイデアでは、受賞はできません。アイデアのすべてに独創性、新規性を入れ込む必要はありませんが、何か一点でも、これまでにないオリジナリティーがあるとよいでしょう。


＜現在の市場に適応したアイデアか＞

ビジネスとして、市場のニーズがあるアイデアか、実際にビジネスとして立ち上げられる現実的なアイデアかどうかも重要な審査基準の一つです。
顧客がその商品、サービスを購入する理由、競合ではなく自分の商品、サービスでなければならない理由を明確にする必要があります。


＜アイデアの成長性、将来性＞

コンテストによっては、たとえ現在の市場には適応していなくても、成長させていくことで将来的に大きなビジネスにつながる可能性があるかどうかを見る場合もあります。そうしたコンテストでは、現状把握だけではなく、5年先、10年先を見すえたアイデアの創出が求められます。


＜社会性があるか、社会貢献度は高いか＞

ビジネスとして利益を上げられるかどうかだけではなく、社会に対してどういった貢献ができるのか、地域社会に根差した活動ができるのかを見ます。
特に地方ではシャッター化した商店街の活性や、高齢者が多い地域でのサービスなどを解決するアイデアも重要でしょう。


＜競合優位性はあるか、差別化ができているか＞

ビジネスを成長させていくうえで、競合となる企業のアイデアと比較した際、優位性を保てるか、差別化を図れるかも重要です。そのため、単純にアイデアを考えるだけではなく、競合となりうる企業の商品、サービスを徹底的に調べ、優位性を保てるアイデアに仕上げなくてはなりません。


＜違法性はないか＞

どんなに独自性、新規性のあるアイデアだとしても、法に触れているものは審査対象外となります。アイデアを考えた際、必ず違法性がないかどうかのチェックは必須です。特に特許や商標関連のチェックは必ずしておきましょう。

また、可能であればコンテストに応募する前にアイデアを実現させるために必要な特許の取得、商標登録をしておくことをおすすめします。


＜事業計画に具体性はあるか＞

長期、中期、短期の事業計画はしっかり立てられているか、継続的に収益を上げていけるビジネスモデルになっているのか、資金計画に具体性はあるかなども審査対象です。

事業計画書を作成した経験がない場合は、事前に専門家にチェックしてもらい、できるだけ漏れのない事業計画書にしておきましょう。


＜経営者としての資質はあるか＞

ビジネスとしてのアイデアと同様に重要なのが、経営者としての資質があるかどうかです。経験、能力、リーダーシップのほか、人間的な魅力や社会人マナー、挑み続ける意欲、多くの人を惹きつける経営理念なども見られています。

書類審査を通れば、実際に審査員と対面しての審査もあるため、コミュニケーション能力に自信がなければ、せめて熱意だけでも届けられるようにする必要があります。

例えば、事前に法人化をしてしまうのも熱意を伝える一つのポイントです。


＜プレゼンテーションのわかりやすさ＞

審査時にプレゼンテーションを行うコンテストでは、短い時間のなかで、経営理念、アイデア、事業計画などを的確に審査員に伝えなければなりません。
そのためには、「デモサイトを用意する」「商品のプロトタイプを作成する」「サービスの流れを説明する動画を作成する」など、言葉だけではなく、視覚的に伝える必要もあるでしょう。

わずか数分で審査員の印象に残り、具体的にビジネスプランが伝わるようリハーサルを繰り返し、本番では間違いなくできるようにしておくことが重要です。

過去の受賞アイデア確認も受賞するためのコツ

ここまで一般的な審査基準を見てきました。これらをクリアするだけでも受賞できる可能性を高めることができますが、より可能性を高めるには自分が応募するコンテストで、過去に受賞した起業アイデアの確認をしましょう。

起業アイデアコンテストによっては、審査基準を明確にしていないケースもあります。そのため、過去に受賞したアイデアを確認して、その傾向を見ていくのです。コンテストにより、「将来性を重視している」「現在の市場ニーズに合ったアイデアを求めている」などの傾向がわかれば、その部分を特に重視してブラッシュアップします。

起業アイデア・ビジネスモデルコンテスト一覧

先述したように起業アイデア・ビジネスモデルコンテストは全国至るところで、さまざまな団体が開催しています。そこで、ここでは主なコンテストを簡単に紹介します。


◆JAPAN VENTURE AWARDS

革新的かつ、潜在成長性の高い事業、社会的課題の解決に資する事業を行う、創業後おおむね15年以内のベンチャー企業経営者を対象に行っているコンテストです。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の主催で、中小企業庁、国立研究開発法人科学技術振興機構、独立行政法人情報処理推進機構などの団体から、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、日本ベンチャー学会などの後援（予定）によって開催されています。
審査基準としては、「経営者の資質」「成長性」「革新性」「社会性」です。


◆TOKYO STARTUP GATEWAY

テクノロジー、モノづくり、ソーシャルイノベーション、リアルビジネス、グローバルを見すえた事業を、東京から発信する起業家を発掘する東京都主催のコンテストです。

優秀で実現可能なビジネスプランよりも、「世界を変えるアイデア」「新たな世の中をつくるためのアイデア」などを重視するコンテストで、50人の起業家、ベンチャーキャピタリストなどがアイデアのブラッシュアップをバックアップします。

また、参加者同士のコミュニティーや実践的なビジネススクールなど、人脈つくりの場としても大きな役割を果たしています。


◆Rise Up Festa

三菱UFJ銀行が主催するコンテストで、2021年度開催では、「デジタルトランスフォーメーション(DX)促進」「ポストコロナ・人生100年における健康社会・Well-beingの現実」「都市・地域社会のアップデート・スマートシティの実現」「次世代を支える基幹産業・技術の創出」の、今後成長が見込まれる4分野について新たな事業に関する提案で審査をしています（2021年2月10日エントリー終了）。

審査基準は、「事業領域」「事業の魅力度・優位性」「事業戦略・経営者・チームの魅力度」などです。


◆ASIAN ENTREPRENEURSHIP AWARD

アジア・アントレプレナーシップ・アワード運営委員会が主催するベンチャー企業を対象としたコンテストです。

「アジアにおけるイノベーションのエコシステムを構築する」をテーマに、世界に向けて新たなビジネスを発信していける企業の発掘を行っています。

審査基準は、「事業の革新性／経済的・社会的影響力」「事業の実行力」「日本の大企業との連携の可能性」です。


◆ビジネス創造コンテスト

品川ビジネスクラブが主催するコンテストです。新規性、実現性、市場性の高い提案は、北欧もしくはニューヨークでのプレゼンツアーへ参加できるチャンスがあり、自分のアイデアを世界に向けて発信したい起業家に適しています。

応募資格は特になく、学生でも社会人でも誰でも応募可能です。


◆横浜ビジネスグランプリ

公益財団法人横浜企業経営支援財団主催、横浜市経済局共催によるコンテストです。横浜からイノベーションの創出を目指し行われるコンテストで、スタートアップや起業家が応募する一般部門のほか、学生限定の学生部門も用意されています。


◆CHIBAビジコン

千葉県による「ちば起業家応援事業」が主催するコンテストで、「千葉の課題をあなたのアイデア、ビジネスで解決」をテーマに行っています。
県内での起業を前提に、テーマとなっている千葉県の課題解決につながるアイデア、ビジネスを募集するものです。

応募資格は千葉県内ですでに事業を営んでいる、もしくは事業を計画していることのみで、性別、年齢は問いません。


◆Venture Bankビジネスプランコンテスト

一般社団法人ベンチャーバンク主催による、次世代の起業家の輩出を目的としたコンテストです。

受賞後は、事業支援プログラムの無料付与が約束され、場合によっては、審査企業であるベンチャーキャピタルから、賞金とは別に出資を受けられる可能性もあります。

応募資格は日本在住、日本語が話せることで、審査基準は「新規性」「独自性」「市場優位性」「成長性」「実現性（収益性含む）」「プレゼン力」の6項目です。


◆東三河ビジネスプランコンテスト

株式会社サイエンス・クリエイト、東三河ビジネスプランコンテスト委員会が主催するコンテストです。

東三河地域（愛知県）で起業、新分野への進出を検討している起業家、企業、学生を対象に行っています。

最大の特徴は、すでに事業展開している、もしくは事業展開を予定しているビジネスプランだけではなく、アイデア段階のプランでも審査対象（アイデア部門）にしている点です。


◆日経ソーシャルビジネスコンテスト

日本経済新聞社が主催するコンテストです。毎年テーマは変わりますが、2020年第4回のテーマはSDGsで、「社会性」「事業性」「革新性」の要件を持った事業を対象に、既存のソーシャルビジネス、新規のソーシャルビジネスのアイデアを募集しました。

応募資格は、社会的課題の解決を目的とした事業に取り組む個人（学生含む）もしくは法人で、一次審査を通過すると3カ月に及ぶブラッシュアップミーティングに進み、その後のプレゼンテーションにより受賞者が決まります。


◆大分県ビジネスプランGP

公益財団法人大分県産業創造機構が主催するコンテストです。「県内産業の活性化」「ベンチャー企業の創出」を目的に、起業予定、もしくは起業後10年未満の中小企業経営者、新分野進出を目指す中小企業経営者を対象に行っています。

グランプリ枠に評価されれば、2000万円（チャレンジ枠は250万円）の補助金（総額）が付与されます。

対象となるビジネスプランは、「新規性、競合との差別化、成長性」「初期段階の事業プラン」「大分発ニュービジネス発掘・育成事業費補助金交付要綱による財政支援の必要性が高いかどうか」です。


◆大商大ビジネス・アイディアコンテスト

大阪商業大学が主催するコンテストで、対象も大阪商業大学学生と同大学院生のみです。一般消費者の生活に関連する商品・サービスおよびニュービジネスについてのアイデアが募集対象で、一般部門（自由な発想で考えられたアイデア）と課題部門（企業から提供された課題に応えるアイデア）の2つの部門があります。

審査基準は、「市場性・実現可能性」「新規性・独創性」「アイデアのおもしろさ」の3点です。


◆知恵―1グランプリ（知恵-1GP）

京都商工会議所が主催するコンテストです。「知恵産業のまち・京都の推進」を基本方針とし、知恵の「イノベーション」部門、知恵の「コラボレーション」部門、知恵の「チャレンジ」部門、の3つの部門があります。

応募資格は京都府内に活動拠点をおく中小企業経営者で、イノベーション部門は知恵の認証・認定企業、コラボレーション部門は知恵の認証・認定企業を含む複数企業です。

審査基準は、「独自性・優位性」「顧客創造力・社会性」「成長性・必要な経営資源の確保・事業計画の熟度」「市場性」「収益性」などです。

まとめ

起業したいと考えアイデアもあるが、二の足を踏んでいる人にとって、起業アイデアコンテストへの応募は起業への一歩として非常によいきっかけとなります。

しっかり練ったアイデアで審査を通ることができれば、専門家や起業のプロからアドバイスを得ることができたり、資金援助の可能性もあったりと、起業家にとってはメリットしかないと言っていいでしょう。

今回、紹介した以外にも、多くの起業アイデアコンテストがありますので、自分に合ったものを探して応募してみましょう。

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