日本で「暮らす」ための日本語を学ぶ
最近、何かと話題になっている在留資格の手数料。一律6,000円だったのが、3カ月超6か月未満で18,000円、1年だと33,000円、3年以上5年未満だと64,000円、5年以上で75,000円という具合です。
「消費税減税」が噂される中で、増え続ける在留外国人で穴埋めしようと…そんな先入観を持ってしまいます。何せ、外国人には選挙権がありませんからね。取れるところから、確実に取ってしまおうという・・・。
外国人を雇用する企業は、何らかの形で支援してあげると良いかもしれません…が、特定技能1号や育成就労は帯同家族がいませんから、支援しやすいと思いますが、特定技能2号になると帯同家族がいる可能性もあります。さて、その家族まで支援するかどうか、悩ましいところです。
とはいえ、そうでなくても特定技能1号には、様々な義務的支援もありますし。これって、結局、巡り巡って、外国人を雇用する企業の問題でもあるわけです。ということに気が付いたら、選挙も微妙な雰囲気に?


