AI時代に、採用だけ昭和のままですか

小峰正仁

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テーマ:AI時代の採用・組織開発




AI時代に、採用だけ昭和のままですか
公開日:2026年11月19日 / 最終更新日:2026年11月19日
執筆:小峰正仁(株式会社ブルーム(bloom8)代表取締役)

AIで仕事の進め方は変わったのに、採用だけは求人媒体頼みの「昭和の採用」のまま。メンバーズで社員60人から1,000人規模までの成長に2番手の役員として関わり、離職率を27%(2009年)から7%(2014年)に下げた経験から、採用を入社後の定着と活躍につなげる考え方を5つの章でお伝えします。


【第1章】AIの時代に、採用だけが「昭和」のまま


先日、社員30人ほどで急成長している物流スタートアップの経営者と話しました。軽バンで荷物を届けるドライバーは業務委託で、契約台数は300台近くあります。悩みは人集めでした。採用の中心は求人媒体で、1人あたりの採用単価は平均15万円ほど(2026年11月の聞き取り)。条件が合わないと、ドライバーはすぐに別の会社へ移ってしまいます。「辞める人を止める材料がない」という言葉が印象に残りました。人が辞めるたびに、また15万円をかけて次の人を探すことになります。
私はこう伝えました。お金の条件だけで結ばれた関係は、より良い条件が出れば切れます。
だからこそ、会社が目指す姿や働く価値を示し、長く働くほど安定して稼げると伝える仕掛けをつくった方がいい。
ミッション・ビジョン・バリューに共感して一緒に働くパートナーは、いまの時代、必ずいます。
AIで仕事の進め方は大きく変わりました。それなのに、採用は今も求人媒体に頼り、毎年ゼロから応募を集める会社がほとんどです。私はこれを「昭和の採用」と呼んでいます。応募を集めて落とし、翌年また同じことを繰り返す。その年に得た情報は、会社にほとんど残りません。
もう一つ気になっているのが、採用担当者の役割です。多くの会社で、人事の仕事が「内定承諾書をもらうこと」になっていると感じます。しかし会社が本当に欲しいのは、入社して1年後に活躍している人です。承諾の数で採用を評価すると、入社後に合わずに辞める人が増えても、誰の責任にもなりません。
株式会社ブルーム(bloom8)の「AI時代に活躍する社員集団をつくる採用支援」は、採用のゴールを内定承諾ではなく、入社後の定着と活躍に置き直すところから始めます。


【第2章】300万円の研修を止めようとして叱られた日


メンバーズが名証セントレックスに上場(2006年)した後のことです。第1四半期を終えた7月に、マネージャー15人ほどを対象にした外部の研修を予定していました。
講師料は1人100万円でホテルでの宿泊2日間、テキストは1冊5万円。合計で約300万円かかる研修です。
ところが、第1四半期の業績は予算を大きく下回っていました。
CFOだった私は役員会で「研修を延期させてください」と提案しました。
すると監査役に「だから君たちはダメなんだ」と強く叱られました。
私は「分かりました」と答え、研修は予定どおり実施しました。
振り返ると、ここが会社の変わり目でした。
社内で人事を少しかじった人が教えるのと、経験のある外部の講師から学ぶのとでは、マネージャーの変わり方がまったく違ったのです。外部の講師には、多くの会社を見てきた経験の厚みがあります。
その後はミッション・ビジョン・バリューづくりにも外部の力を借り、熱海で50人規模の合宿を開いて、全員で言葉を決めていきました。
人の育成と理念づくりに投じた金額は、数千万円にのぼります。
この投資で、会社の意志をそろえ、その意志に合う人を採れるようになりました。
コストでは投資です!!
価値観の合わない人は自然と離れ、合う人が入ってくる。その積み重ねで、離職率は27%(2009年)から7%(2014年)まで下がりました。
業績が厳しいときほど、人への投資は削りたくなります。
しかし、どこに投資するかを決めるのは経営の判断です。私はこの経験から、採用と定着への投資をコストではなく、会社の成長を左右する経営の打ち手として考えるようになりました。社員60人の頃から1,000人規模になるまで、2番手として経営に関わる中で何度も確かめてきたことです。

【第3章】福利厚生ではなく「エンゲージメント経営」へ


離職率の高い会社に「バケツに穴が開いていますよ」と伝えても、響く経営者は100人に5人もいません。
多くの社長が気にしているのは、まず採用だからです。
その結果、採っては辞める流れが続き、採用費だけが外に流れていきます。
数字で見ても状況は深刻です。厚生労働省が2026年10月23日に公表した調査(令和5年3月卒業者)では、就職後3年以内の離職率は大学卒で31.2%、高校卒で36.9%でした。新卒のおよそ3人に1人が、3年以内に会社を離れています。事業所の規模が小さいほど離職率は高く、30人未満の事業所では、大学卒の半数以上が3年以内に辞めています。
私がお客様に伝えているのは、「福利厚生」と「エンゲージメント経営」を分けて考えることです。
福利厚生は、給与や手当、補助のように、採用のときに条件として見えやすいものです。
一方、エンゲージメント経営は、入社した後の社員を大切にし、会社と社員の理解を深めていく取り組みです。条件で入った人は、より良い条件が出れば離れます。会社の考え方に共感して入り、入社後も大切にされている人は、簡単には辞めません。
人が辞めないから、会社は儲かる。私がメンバーズで実感したのは、この順番です。
採用費も、教育にかけた時間も、辞めなければ無駄になりません。
1人辞めれば、採用と育成にかけた数百万円が消えてしまいます。
ただ、定着だけを掲げても、そこに投資する会社は多くありません。だから私は、採用の入口から支援に入ります。
ミッション・ビジョン・バリューを言葉にし、活躍している社員のデータから採用ペルソナをつくる。採用の段階から、入社後に定着し活躍する人を選ぶ仕組みを組み込みます。

【第4章】社員60人の町工場が、6年連続で新卒を採れる理由


社員30人から50人ほどの会社では、人事の専任者を置くのが難しいものです。
先日お会いした物流スタートアップの経営者も、人事は「自分の片手間」だと話していました。
これは多くの会社に共通する姿です。
社長が営業も採用も担い、忙しくなると採用は後回しになります。欠員が出てから慌てて求人を出すため、採用の経験も会社に残りません。
その中で、私のお客様に印象的な会社があります。福井県鯖江市にある、めっき加工の会社です。浴室の蛇口などの金具を、はがれにくい黒に仕上げる技術を持っています。社員はパートを含めて約60人、年商は約8億円(2026年11月の聞き取り)です。
驚くのは、この規模で採用の専任者を置いていることです。採用とITの専任が2人、広報を担う人が1人。規模の割に間接部門は手厚いのですが、そのおかげで採用がうまく回っています。新卒は6年続けて採用しており、2026年は新卒を6人迎えました。
地方の中小企業としては珍しく、地元の新聞やテレビにも取り上げられています。
毎年続けて採ることで、学校との関係も積み重なっていきます。
この会社から学べるのは、採用を「欠員が出たら募集するもの」ではなく、「毎年続ける経営の仕事」として扱っていることです。働き手が減り、会社が選ばれる側になったいま、採用は継続して発信しなければ成り立ちません。一度途切れると、学校や地域とのつながりも細くなってしまいます。
人事の専任者を置けない会社でも、やれることはあります。誰に来てほしいのかを決め、自社の魅力を社員の声とデータで語り、毎年同じ物差しで振り返る。採用を仕組みにすれば、社長の片手間から抜け出せます。外部の力を借りて、その仕組みを一緒につくるのも一つの方法です。

【第5章】専門学校の先生とつながる「一本釣り」の新卒採用


私のお客様に、神奈川県藤沢市のSES企業があります。社員約80人の会社の株式の3分の2を取得し、1年で人数を倍に増やした会社です。いまは170人ほどになり、これからAIに強い会社にしていきたいと考えています。
この会社に私が提案したのが、小峰式新卒採用です。
私は横浜、大阪や神戸の専門学校でアントレプレナーシップ就活セミナーの講師をしており、先生方とは10年以上のお付き合いがあります。セミナーにお客様と一緒に行き、会社説明をしてもらい、良い学生がいれば声をかける。いわば「一本釣り」です。
先生とつながっているので、入社した後も先生に相談でき、翌年以降も採用を続けやすくなります。
求人媒体で数千人の応募を集めて落とすやり方とは、出会い方そのものが違います。
説明の順番にも工夫があります。いきなり仕事の話はしません。まず神奈川の良さ、藤沢の良さを伝えます。江ノ島やサーフィンなど暮らしのイメージがわけば、関西から移り住むことへの抵抗も小さくなります。そのうえで仕事の内容と将来の姿、社長が実現したい世の中を語ってもらいます。
採用した後は、「社員の現在地点調査」で状態を確かめます。誇り・人・組織環境・職場環境・自社愛の5つのセクション、25問の回答を毎月取り、課題を早めに見つけて手を打ちます。入社前にも同じ物差しで聞き取りをすれば、合わない人が分かります。集計とレポートの下書きはAIが担い、判断と対話は私と人事が担います。AIで分析が速く安くなるから、全社員を対象に何度でも測り直せます。
AIの時代こそ、人と人の関係と、自社だけのデータが差になります。採用から定着までを一本の線でつなぎたい経営者の方は、無料相談でお話をお聞かせください。
無料相談:https://www.bloom8.co.jp/free-consultation

出典・参考情報
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)を公表します」(2026年10月23日公表):https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00011.html
採用単価・年商・従業員数など、出典を記していない数値は、2026年11月に筆者がお客様から聞き取った内容です。メンバーズの数値は、筆者が取締役として在籍した当時の社内実績です。
執筆者プロフィール
小峰正仁(こみね まさひと)。株式会社ブルーム(bloom8)代表取締役。株式会社メンバーズで2002年から2018年まで取締役兼CFO・人事責任者を務め、名証セントレックス(2006年)、東証2部(2016年)、東証1部(2017年)への上場を経験。2022年7月に株式会社ブルームを設立し、採用から定着までをつなぐ組織づくりを支援している。
株式会社ブルーム(bloom8):https://www.bloom8.co.jp// マイベストプロ東京:https://mbp-japan.com/tokyo/bloom/

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小峰正仁
専門家

小峰正仁(次世代リーダー育成コンサルタント)

株式会社ブルーム(bloom8)

2000人の離職で「100億円溶かした」反省から離職率を27%→7%へ改善し上場。データと科学に基づく実践手法で、中小・ベンチャー企業の人が辞めない強い組織づくりと、経営者の右腕育成を伴走支援します。

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