一般社団(財団)法人の税負担の軽減について
毎度、コラムをご覧いただきありがとうございます。
公益社団法人・財団法人、一般社団法人・財団法人の
トータル支援をさせていただいております税理士法人ケイシーシーの小林です。
一般社団法人は、定款や事業報告等の書類について、社員及び債権者の
閲覧・謄写の請求に応じなければなりません。
一般財団法人は、定款や事業報告等の書類について、評議員及び債権者の
閲覧・謄写の請求に応じなければなりません。
下記は、情報の閲覧・謄写の請求者の制限についてです。
ご参考になさってください。
一般社団法人
移行法人
公益目的支出計画実施報告書・・・何人の制限なし
全ての一般社団法人
定款・・・社員、債権者
社員名簿・・・社員(開示の理由必要)(法人の拒否事由あり)
社員総会の委任状・・・社員
社員総会の議決権行使書・・・社員
社員総会の決議省略の同意書・・・社員・債権者
社員総会の議事録・・・社員・債権者
社員総会の議事録の写し・・・社員・債権者
理事会の決議省略の同意書・・・社員・債権者(裁判所の許可必要)
理事会の議事録・・・社員・債権者(裁判所の許可必要)
会計帳簿・・・一定数以上の議決権を有する社員(開示の理由必要)
決算書等一式・・・社員・債権者
一般財団法人
移行法人
公益目的支出計画実施報告書・・・何人の制限なし
全ての一般財団法人
定款・・・評議員・債権者
評議員会の決議省略の同意書・・・評議員・債権者
評議員会の議事録・・・評議員・債権者
評議員会の議事録の写し・・・評議員・債権者
理事会の決議省略の同意書・・・評議員・債権者
(評議員が請求する場合を除き、裁判所の許可必要)
理事会の議事録・・・評議員・債権者
(評議員が請求する場合を除き、裁判所の許可必要)
会計帳簿・・・評議員
決算書等一式・・・評議員・債権者
情報の閲覧・謄写の請求者の制限についてには、一般社団法人と一般財団法人で
少し違いがあることに気づかれるかと思います。
開示理由の必要なもの、裁判所の許可が必要なものがございますので、ご注意ください。
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