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小林正樹

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小林正樹(こばやしまさき)

税理士法人ケイシーシー

コラム

収支相償の剰余金解消と1号財産(金融資産)の積立について

公益認定法人編

2018年10月19日

 毎度、コラムをご覧いただきありがとうございます。
公益社団法人・財団法人、一般社団法人・財団法人の
トータル支援をさせていただいております税理士法人ケイシーシーの小林です。

 公益認定法人様は、別表Aで「収支相償」の判定、別表Bで「事業比率」の判定、
別表Cで「遊休財産保有制限」の判定をしています。
剰余金が発生した場合、別表Aがクリアできず、剰余金を控除対象財産に出来れば
助かるのだけど・・・という声をよく耳にします。
先日は、特定費用準備資金についてお話しいたしましたが、特定費用準備資金は、
控除対象財産の4号財産にあたります。

 今回は、控除対象財産の1号財産(公益目的保有財産)に金融資産の積立は
可能なのか??についてお話しさせていただきます。


1号財産へ金融資産の積立は可能!


 表題のとおり、1号財産への金融資産の積み増しは可能です。
が、厳しい要件を満たすことが必要となります。

 1. 実物資産ではなく、金融資産で業務を拡大する必要性
 2. 事業計画にて法人の機関決定を受けている
 3. 積立をする金融資産の運用益の見込みの妥当性
     (運用益が、事業の財源として十分であるか)
 4. 剰余金を金融資産として積立て、事業の財源とすることの妥当性


金融資産を積立てる手続について


 1. 理事会決議を必ず受ける
      ・ 剰余金を積立する場合、剰余金の確定が決算後であるため、
       理事会の決議は、決算時と同時でも可能と考えられますが、
       計画の内容等、決算理事会前の理事会で報告しておくと良いです。
 2. 財産目録への表記する
      ・ 基本財産又は特定資産とし、通常の運用資金とは分ける
      ・ 使用目的に「公益目的保有財産であり、・・・」を記載する
 3. 内閣府・県への定期提出書類(事業報告等に係る提出書類)に記載する
      ・ 別表A、別表Cに記載する
      ・ 別表Aは、下段「剰余金の扱い」へ説明を記載する


1号財産の取崩は原則不可


 1号財産は、運用益(果実)を用いて公益目的事業を行うためのものであり、
原則として取崩すことはできません。
しかし、法人の財源不足等、やむを得ない場合のみ、理事会の決定を経て
取崩すことが可能です。


 ここまで、控除対象財産1号財産への金融資産の積立について
説明をさせていただきました。
金融資産の積立は、ハードルが高く感じますが、法人を運営していくうえで
資産の確保は重要な課題です。公益目的事業を進めるうえでも、資産が無くては
事業が成り立ちません。
是非、資産の積立を活用し、より良い公益目的事業を行っていただきたいです。

ご不明な点がありましたら、弊社までご連絡ください。


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