法人設立！！必要な届出・必要経費はどのくらいか

2017年5月10日

テーマ：移行法人・一般法人編

コラムカテゴリ：ビジネス

　毎度、コラムをご覧いただきありがとうございます。
公益社団法人・財団法人、一般社団法人・財団法人の
トータル支援をさせていただいております税理士法人ケイシーシーの小林です。

本日のコラムは、一般社団法人・一般財団法人の設立をご検討の
法人様に、簡単ではありますが法人設立までの流れ・必要経費の
ご説明をさせていただきます。

設立の登記前に

　　　　定款作成
　　　　　↓↓
　　　　定款承認手続（公証役場）
　　　　　↓↓
　　　　役員の選任
　　　　　↓↓
　　　　設立登記の申請（法務局）

設立費用の目安

　　　　代表者の印作成　　　数千円
　　　　印鑑証明書交付手数料　千円
　　　　公証人手数料　　　50,000円
　　　　定款の謄本費用　　　2,000円
　　　　登録免許税　　　　60,000円
　　あくまで目安ですが、約120,000円の費用が必要になります。

　上記の流れを経て、晴れて一般法人設立となった際、必要な届出について
お話しいたします。

法人設立届出手続

　法人成立日から2か月以内に、税務署、及び都道府県・市区町村に、
『法人設立届出』を行います。
非営利型一般社団法人で収益事業を行わない場合には、税務署への
法人設立届は不要です。非営利型一般社団法人か否かの判断は、
法人自らで行いますので、ご不明な場合は、定款のコピー・登記事項証明書・
役員名簿を持って、弊社又は管轄となる税務署にご相談されると良いです。

○　税務署
　　　https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5100.htm

○　都道府県
　　　https://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/zaimuaddress.html

○　市（袋井市）
　　　http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/shizei_shomei/shiminzei/1425447018719.html
　※その他市町についても、お気軽にご相談ください。
　※静岡県内に限らず、内閣府管轄の法人様もご対応させていただきます。

●静岡県、最東端の熱海市・伊東市から最西端の湖西市まで、
50社以上の社団・財団様のお手伝いをさせていただいております。
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