小規模宅地等の特例とは。。。

2013年12月2日公開 / 2018年4月26日更新

テーマ：相続について

コラムカテゴリ：ビジネス

相続税の基礎控除と税率がupするのに代わり、小規模宅地等の特例のうち、特に居住用宅地にかかる限度面積が広くなりますね。

240㎡→330㎡
2世帯住宅の外階段でも適用可能

小規模宅地等の特例は、一定額までは、財産から減額してくれる特例です。
うまく活用することで、大きく税金を抑えることができます。

適用要件
　①被相続人の配偶者
　②被相続人と同居していた親族
　　　・相続開始の持から申告期限まで引き続いて居住し、有していること
　③被相続人と同居していない親族
　　　・①がいない
　　　・相続開始の直前に、被相続人の家屋に居住していた相続人がいないこと
　　　・相続開始の前3年以内に本人とその配偶者の持ち家（日本にあるもの）に住んだことがないこと
　　　・その土地を相続税の申告期限まで保有していること
　　　・相続開始の持に、日本国内に住所があり、または、日本国籍があること

一般的なお宅の場合は、たいてい、適用できるはずです。
330㎡だと、100坪まで適用できますから、大きいですね。

100坪のおうちに住めるのは、新米税理士から見ると、夢みたいですね(*゜▽゜*)

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