犬耐用年数
10月なのに、日中は30度近い日が続いていますが、一転、夜になると寒いですね。
風邪をひいていませんか？寒暖アレルギー発症していませんか？
せっかくの秋で、過ごしやすい季節ですので、うんと活動しないと損してしまいますね(゜∀゜)
さて、今日のテーマは不動産管理会社について。
宅地建物取引主任者の試験に合格して、登録して、開業しましょう！というお話ではなく、
たくさんの不動産を持っている方向けのお話です。
税理士の仕事をしていると、
不動産管理会社を設立したほうが節税対策になるのではないでしょうか。
という、相談が度々あります。
もちろん、こちらから提案することもあります。
不動産管理会社は、主に3つに区分されます。
①不動産を法人が所有する方法
②法人が不動産を一括借り上げする方法
③法人が不動産の管理だけをする方法
法人の税率（H25時点だと、おおよそ35％）と個人所得に対する税率（累進課税）とを比べて、
法人の税率のほうが低い場合、節税効果があると考えられます。
なので、必ずシミュレーションをすることをお薦めします。
また、リーマンショック時の賃借人離れがあったように、空き室が多いとシミュレーション通りに
いかない可能性もあります。
そのため、できれば時間をかけて、数年分の資料を基に考えた方が良いです。
リスクがあまりない方法としては、③の管理会社でしょうか。
多く見かけます。
①の法人が不動産を所有する方法は、色々とリスクがありますが、効果は大きいです。
「今の土地の値段は、20年前の土地の価格とほとんど一緒」
になっている今、昔に比べて不動産管理会社の設立による節税効果を得るのは、
数少ない地主さんだけなのかなと、思います。
もっと詳しく話を聞きたい方、
http://www.suzuki-cta.com/pc/index.html
ご不明な点がありましたら、ご連絡ください。
毎年少なくとも1件以上相続税の申告書作成をしております。
個人の税金に強い事務所です。
