財務分析　労働分配比率

2012年7月12日公開 / 2016年10月17日更新

テーマ：会計・経営について

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：退職　手続き

ますは、News！
事務所玄関のつばめの卵がかえりました！たぶん、2羽いるのかな
親ツバメも食事探しに朝からでずっぱりで、大変そうです
元気よく巣だって行くのが、次のスタッフ達の楽しみです

さて、今日のテーマは＜労働分配比率＞
社会福祉法人、介護事業の場合、経費のほとんどが人件費だと思います。
人件費が高いからと、削ってしまっては、サービス業としては、立ちいかなくなると思います。
まずは、人員基準を確保した後に、法人が目指すべき将来像に必要な人員を揃えましょうね。

労働分配率
　（人件費+福利厚生費+退職給与引当金繰入-退職給与引当金戻入+賞与引当金繰入-賞与引当金戻入）
　÷
　（事業活動収入-寄付金収入-雑収入-借入金元金償還補助金収入-事業費支出-委託費（事務費）-減価　　償却費）
　×100　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考：東京都社会福祉法人経営適正化検討会報告書HP）

東京都の平均は全体で84.8％　介護は87.0％　　保育は85.9％　　措置等は94.1％ etc...
地方の場合は東京より人件費が低いですから、若干少ないくらいが望ましいでしょう。
　（東京都平均年収614万円、静岡県平均年収487万円）

もちろん、100％を超えることは、絶対によくありません。
月単位で見た場合、賞与が出たりして、100％を超えることがあるかもしれませんが、1年間の決算終了後に100％を超えるということは、限界利益以上に人件費があるということです。
まずいです。

どうでしょう？御社は大丈夫でしょうか？

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