「増税もう無理!! 6.14 STOP！インボイス 全国一揆」開催決定！
10月から始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止を求めるフリーランスらの団体は29日、インターネットで集めた54万筆超の反対署名を、衆院議員会館で岸田文雄首相の秘書に提出し出来ました。
団体は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」。同日午後4時半ごろ、会館のロビーで署名を保存したUSBメモリーや中止を求める提言書などを手渡しされました。
適切は対応を願います。
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インボイスについては、経営者の認知辞退が進んでいないと感じています。
インボイス制度を一言で表すと、「消費税の課税事業者が証明書（インボイス）無しでは仕入税額控除が出来なくなる制度」です。
その結果、控除出来なっなった消費税の納税負担を、課税事業者が自分で負担するのか？免税事業者に負担させるのか？消費者に負担させるのか？という押し付け合いが起こります。負担が増える部分が回りまわって全ての物価が徐々に上がってきます。
課税事業者だった事業者は「今までも消費税を納めていたから、インボイス制度が入っても変わらない」という声も聴きましたが、実際は領収書などのインボイス番号の確認作業やインボイスの保管義務、取引先への説明など、実は膨大な作業負担が新たに追加されます。売上は変わらないのに負担が増える訳ですから、利益を圧迫します。
業者の排除が進んでいるという情報もあります。i
経理担当者がインボイス制度の事務負担が大きすぎるので、今後はインボイスを発行出来る課税事業者だけとしか取引しないと宣言している企業があるそうです。
会社員にも影響が広がっています。「経理に提出する経費の領収書のインボイス番号の正否は、提出する会社員個人が確認する事」という情報がありました。私の以前の営業マン時代と思い出すと、経費精算とかで、事務員の負担を減らす為に、細かな事までルール化されていて、従っていた事が思い浮かびました。そりゃそうなるよねと。
経理方式の話で言うと、日本は世界に誇る”帳簿方式”で、法人性と消費税の処理をしていたのが、そこに追加でインボイス方式を上乗せされるイメージです。まるで高校生の帳簿方式で上手くいっていたのに、小学生レベルのインボイス方式でもやってね、みたいな感じです。追加される分は、どう考えても負担が増えますよね？
ところで、そこで問題があります。領収書などのインボイス番号が正しいかの確認をしようとしても、コンビニとしても、領収書には、地域のコンビニの経営者の会社のインボイス番号が記載されています。そして国税局インボイスサイトで確認しようとしても、コンビニの名前とは全く違う名前が表示される。
それは、そうなりますよね、店舗看板の屋号と運営している会社名が違う事なんてザラでしょう。もしかしたら工務店が経営しているかもしれないし、卸会社かもしれないし、製造業が運営母体かもしれない、コンビニの領収書を経費精算しようと、会社員の方がインボイス番号の確認をしようとしても、国税局インボイスデーターベースの情報は屋号は一つしか登録されていないそうで、複数の事業を運営している企業は、どうやって確認したら良いのか？
そんな問題も、これから明らかになってくるでしょう。
・システム対応の遅れ
小規模企業のコンピューターシステムのインボイス対応が遅れているようです。企業でシステムが導入されている会社は、独自業務が多岐にわたるので、独自のシステムを導入している処が多いです。その為にインボイス制度に合わせたシステムの変更が必要になります。それが技術者不足で、インボイス制度が開始される時期になっても、システムの変更が出来ていない企業が、一定数あるようです。
そんな企業が手作業でインボイス制度に対応するために、ハンコ屋さんが大忙しというニュースが
ありました。せっかくシステム化しているのに、アナログで対応するしかないとは、コントの世界が始まります。
あまりにも問題点が多すぎて書ききれませんが、これから全ての人に影響を及ぼす制度だという事が認知されていくでしょう。
財務官僚も、免税事業者が、ここまで多岐にわたって存在している事の認識が無かったそうです、
現在の日本で、インフレで不況な時点で、新たな増税になるインボイス制度を導入するのは、多くの国民を不幸にし、日本の経済を悪化させる事は明白です。今からでも、制度の延期を求めます。
