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社会保険の扶養基準について

井原右治

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テーマ:扶養基準

こんにちは スタッフ「原田」です。

私はドジャース、そして大谷翔平選手の大ファンです。今年は残念ながらワールドシリーズ制覇とはならず、大谷選手もMVPを逃してしまいました。それでも、最後まで挑戦する姿にたくさんの元気をもらいました。来シーズンこそは!と、今から楽しみにしています。

前回のコラムでは、基礎控除や給与所得控除についてお伝えしました。その中で、税金と社会保険では扶養の基準が異なることにも触れました。そこで今回は、社会保険の扶養に注目し、収入の基準や注意点について、もう少し詳しく解説していきます。

社会保険の扶養基準(2026年11月現在)
社会保険の扶養(健康保険の被扶養者)に入るには、原則として年間収入130万円未満であることが必要です。ただし、60歳以上または一定の障害がある方は180万円未満となります。

また、原則として同居の場合は被保険者の収入の2分の1未満、別居の場合は仕送り額未満であることなど、生計維持の条件もあります。

年間収入は原則としてと今後1年間の収入見込みで判断され、給与だけでなく年金や失業給付なども含まれます。

なお、扶養基準を満たしていても、勤務先で社会保険の加入要件に該当する場合は、自身で加入する必要があります。

根拠: 健康保険法第3条第7項、日本年金機構の被扶養者認定基準。

2026年の重要な変更点

19歳以上23歳未満(配偶者を除く)は年収150万円未満が基準です。また、2026年4月から、給与収入のみの場合は原則として労働契約に基づく年収見込みで判定する取扱いが始まりました。



公式根拠資料
- 日本年金機構|被扶養者の認定基準
- 日本年金機構|2026年4月からの新しい取扱い
※税法上の扶養とは基準が異なります。

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井原右治
専門家

井原右治(ファイナンシャルプランナー)

株式会社Rightプランニング

銀行や信用保証協会での豊富な融資の経験と、現役しじみ漁師としての自営業者の視点を、住宅購入や相続、家計見直しや中小企業の経営支援に生かしています。お客様の好きなことを諦めないライフプランを提案します。

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