朝日新聞（11/23朝刊）に、任意売却の専門家として顔写真が掲載されました
TBS・フジテレビ・テレビ朝日での出演業者は、無免許だった
新型コロナウイルスの影響で、住宅ローン返済に行き詰まる人が10万人を超えた、との報道もあり、テレビ番組で特集している放送を目にしたことがあるのではないでしょうか。
この出演した業者は、宅地建物取引業免許がなかったことが発覚しました。
宅地建物取引業免許がない…債権者（金融機関）との交渉は不可
任意売却とは、債権者（金融機関）の同意を得て、一定条件のもと不動産を売却する方法です。
金融機関から任意売却の同意を得るには、交渉や指定された申請手続きが必要になり、宅地建物取引業免許を保有する不動産会社でなければ交渉のテーブルにはつけません。
なぜなら、1円でも多く資金回収した債権者は、不動産の販売活動を条件とします。
しかし、宅地建物取引業免許がない業者は、不動産の販売活動が一切できないからです。
TBS・フジテレビ・テレビ朝日が、なぜ騙されたのか
推測するに、ホームページを信用してしまったのでしょう。掲載内容は、明らかに誇大広告です。
ホームページには、年間取扱件数が記載されています。しかし、その年間取扱件数は、明らかに虚偽件数です。
なぜなら、大手不動産会社成約件数ランキングで、6位に相当する、三菱UFJ不動産販売を超えているのです。
三菱UFJ不動産販売は、全国に35店舗 年間売上 約4500億円 社員数名で、この数字を超えることは100％不可能です。
悪質業者の目的は、「お客様情報の転売」
お問い合わせしたお客様の情報が、提携業者と称する不動産業者へ売却されています。
ホームページには、「住宅ローン滞納しているご相談者を助ける…」という善意の触れ込みをしていますが、その実態は虚偽であり、悪質そのものです。
宅地建物取引業免許の「有無」が確認できます
国土交通省のホームページから、宅地建物取引業免許の有無が確認できます。
国土交通省 宅地建物取引業免許の検索
＊クリックで検索できます
[免許の種類]
宅地建物取引業免許には、2通りあります。
・都道府県知事免許（同一の都道府県に事務所を設置している場合）
・国土交通大臣免許（2以上の都道府県に事務所を設置している場合）
（〇）は、更新回数を表示しています。
宅地建物取引業の免許の有効期限は、5年とされていますので
（1）の場合は、開業から5年以内
（2）の場合は、開業から5年～10年以内となります。
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お問い合わせはこちら
埼玉県内限定 任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
相談専用ダイヤル 0120－720－535
（土・日・祝日も営業中）
宅地建物取引業免許 埼玉県知事（2）第22735号
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会会員
公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業保証協会会員
詳細は、ホームページをご参照下さい！
http://www.house-partner.jp
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
