年末年始も【住宅ローン滞納問題・任意売却】のご相談を受付中
公的機関を偽る悪質な団体
任意売却に公的機関は存在しません。
インターネットで「任意売却」と検索すると、多くの一般社団法人やNPO法人が表示されます。
しかも、どの団体も、「公的機関を想像させる名称」と対応エリアが「全国対応」であることが特徴です。全国〇〇 全日本〇〇 支援協会
宅地建物取引業免許がない無免許団体
不動産の売買に携わるには、都道府県知事又は、国土交通省が認定する「宅地建物取引業」の免許が必要となります。
しかし、一般社団法人やNPO法人には、宅地建物取引業免許の取得要件が整わない為に、免許の取得が不可となります。
宅地建物取引業の免許がなければ、不動産売買取引に携わることは不可となり、当然に、任意売却も取り扱うことはできないのです。
もし、一般社団法人やNPO法人ホームページに、成約事例などが掲載されていたら、すべて虚偽の情報と思っていいでしょう。
顧客情報の収集、顧客情報の転売が目的
一般社団法人やNPO法人に、任意売却を依頼しても、その団体が解決に向けて活動することは一切ありません。
一般社団法人やNPO法人の実態は、収集した顧客情報を不動産会社に転売して利益を得ているのです。
任意売却を依頼したお客様には、提携業者と称する顧客情報を購入した不動産会社が紹介されるシステムとなっています。
不動産会社のダミー団体
一般社団法人やNPO法人が不動産会社のダミーとなっている場合もあります。
一般社団法人やNPO法人から、不動産会社の紹介を受けることになるのですが、その団体と不動産会社の代表者が同じだったり、社員がそれぞれの名刺を持っていたりと、悪質さが目立ちます。
目的としては、問い合わせ窓口を一般社団法人やNPO法人にて受け、最終的には自社の不動産会社に、相談者を誘導して利益を得る、又は、提携先に紹介して紹介料を得るというビジネスモデルになっているようです。
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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
