お墓選びの新たな視点（その1）

皆様、こんにちは。

今まで当コラムでは、墓地や墓石の購入について、色々なお話をして参りました。時代の変化と共に、お墓（墓地）の購入を考えるに際して、新たに気をつけなければいけない点が出てきましたので、その事を書いていきたいと思います。

墓地の経営者は何故限定されているか

墓地は「墓地埋葬等に関する法律」によって、市区町村が経営許可を出すことが定められています。そして、経営を許可する相手としては、地方自治体（都道府県や市区町村）、宗教法人、財団法人に限られています。例えば、私ども二上家のような石材店（企業）が「墓地を経営したい」と思っても、市区町村は許可を出してくれません。

では、なぜ宗教法人や財団法人にしか許可を下ろさないのでしょうか？

その理由は、墓地の経営に際して永続性、つまり破綻せずに経営を続ける事が出来る主体（法人）であることが重視されるからです。一般的な企業では、商売が上手くいかずに倒産、などという事もありえます。ある日突然、墓地を経営する人がいなくなってしまっては、その墓地を利用している人が路頭に迷ってしまうわけで、大変なことになってしまいます。このようなことが無いよう、経営が安定している宗教法人や財団法人でなければ、墓地を経営できないように定めているのです。

しかし、宗教法人や財団法人なら安心かというと、そうとも言えない状況が生まれつつあります。

次回に続きます。