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辻村登志子

シニア世代の起業を支援する会計の専門家

辻村登志子(つじむらとしこ) / 税理士

辻村会計事務所

コラム

充実した第二の人生を送るための定年後の過ごし方

2018年6月25日

テーマ:定年後の働き方

コラムカテゴリ:ビジネス

日本人の平均寿命は約80歳。定年後に豊かな人生を送る方法がクローズアップされるなか、起業を選択するシニアが増えています。シニア層は、これまでの人生から素晴らしい職務能力と豊富な人脈を築いています。これらを活用することで、定年後に充実した第二の人生を送ることができます。

定年後の過ごし方を考える

平均寿命が伸長するなかで、定年後の人生が長くなってきました。60歳で定年となった場合、男女で若干差があるものの、平均寿命は約80歳ですから、約20年もの時間があるわけです。この20年という時期を老後の余生として過ごすのか、それとも充実した第二の人生として過ごすのか。その心構えによって、シニアライフの充実度は格段に変わってくるでしょう。

やはり、私の経験では、定年後に生き生きとしている人は何かしらの仕事に就いて社会貢献をしている方です。定年になったからといって、自宅でテレビを見るなど、引きこもりがちな生活を続けている方もいますが、概して生活への満足度が低いようです。

日本人の男性は世界的にも孤独だと言われています。会社員として滅私奉公して長年働き続けてきたため、そのようなことになるのは頷けますが、誰ともコミュニケーションを取らずに過ごすのはメンタルヘルスにも悪影響があるため、良いことではありません。

もちろん、ご自身の体調もあるでしょうし「せっかく定年を迎えたのだから、少しはゆっくりしたい」という気持ちもあるでしょう。その気持ちは否定しませんが、シニアライフを充実させるためには「仕事」が重要な鍵を握ることは間違いなさそうです。

充実した過ごし方として起業するシニアが増えている

実際、定年後に起業するシニアは増加しています。少々古いデータにはなりますが、起業家全体でシニアが占める割合は、1979年時点においては約1割でしたが、2007年では約4割にまで達しています。もちろん、日本人全体が高齢化したという人口変動の影響もありますが、シニア層の起業が活発化している状況です。

シニアが起業する理由はさまざまです。高齢者雇用安定法の改正により、定年を迎えても延長して働けるようにはなりましたが、今までとまったく同様の仕事ができるわけではありません。今まで部下であった従業員が自分の上司になるなど、人事面の変化もあります。

こうしたなかでよく聞こえてくるのが「職場のメンバーとの関係が築きにくい」という声です。かつて上司であった自分に対し、部署のメンバーが言いたいことも言わず、「忖度の雰囲気が充満している職場に我慢がならない」とストレスを抱えているシニアも多くいます。

また、再雇用された場合、同じ仕事をしているにもかかわらず、給与が半分になるなど、「処遇面で納得できない」という声もしばしば聞かれます。特にトラック運転や清掃など、現業系の職場ではこの傾向が顕著です。こうした職場環境や処遇などの変化も相まって、今まで勤務して企業ではなく、起業という行為によって、自分なりの生き方を模索しようとする流れがシニア層で目立つようになってきました。

シニア層が築いてきた強みを起業に生かす

シニア層は、これまでさまざまな仕事をし、プライベートでは酸いも甘いもかみ分けて、豊富な人生経験を積んできた人ばかりです。こんなシニア層だからこそ、起業をおすすめしたいです。

というのも、シニア層は、仕事で蓄積した経験や人脈を豊富に持っているからです。起業の相談に来る方の多くは「私には特筆すべきものは何もありません」とおっしゃいますが、それはご自身が気づいていないだけです。自分の経験が人にとって貴重であるケースは多々あります。ぜひ一度、自身の職業生活について振り返ってみることをおすすめします。

起業には大きなリスクが伴うと考えている人は多いですが、実はそうではありません。実際、日本政策金融公庫の調査によると、シニア起業家が開業時に準備した自己資金は250万円未満が最も多く、平均で605万円でした。近年は、会社法改正によって、1円からでも会社設立が可能になり、起業へのハードルは制度面でも低くなっています。

また、インターネットの進展により、起業にかかる費用は格段に低下しています。例えば、インターネット集客を中心としたビジネスを行う場合、起業にかかる費用は十数万円で済むケースもあります。しっかりとリスク管理を行いながら、起業の準備をすれば、金銭的な問題はあまり出てきません。

シニア層は経験が豊富で懐が深いからか、独特の余裕を持っている方も多くいます。「つい相談したくなる」そんな雰囲気が感じられ、起業すると思いのほか、相談が多く寄せられ、すぐにビジネスが軌道に乗ったというケースもあります。シニア層の強みは、職務経験や人脈、人柄。これらの強みを組み合わせれば、定年後の起業はきっと成功に近づくでしょう。

この記事を書いたプロ

辻村登志子

シニア世代の起業を支援する会計の専門家

辻村登志子(辻村会計事務所)

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