【家賃でお困りの方向け】住宅確保給付金の改正について
昨日、第二次補正予算案にテナントの賃料の負担を軽減するための「家賃支援給付金制度」が盛り込まれ、閣議決定されました。
オーナー、テナント、管理会社、事業系の賃貸関係者全てに関わってくる内容になると思います。
5月28日の現時点でわかることを書いて行きます。
追記情報は上に追加していきます。
※7月7日追記※
詳細が発表されました。
経済産業省ホームページを紹介します。
募集要項などもリンク先ページにあります。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
受付開始は7/14と決まりました。
申請・受付ページはまだ準備中と書かれているためアクセス不可です。
14日は殺到する可能性がありますので、
自分が賃借名義として、法人・個人のどちらにあたるかで、
募集要項の書類をきちんと読んで、この1週間で準備しましょう。
※追記終わり※
※6月19日追記※
問い合わせが多かったからか、アドレス変更および15日には記載されていた下記文章が削除されているようです。
制度設計中のため、決まり次第お知らせしますとありますので、少し待ちましょう。
この記事内のアドレスは差し替えました。
※6月15日追記※（現在一旦削除されています）
「家賃支援給付金」事業が盛り込まれた令和2年度第2次補正予算は、6月12日に可決・成立しました。
現在、制度の詳細を設計中です。
申請開始は最速で6月下旬以降、給付は7月以降になる予定です。
【給付方法等（検討中・随時更新）】
持続化給付金と同様、確定申告書類・減収を証明する書類などに加え、
不動産の賃貸借契約書（家賃額、契約期間等）、
賃料の支払い実績を確認できる通帳の写し・
賃料の支払い実績を示す書類（支払明細書、領収書等）などが必要となる可能性があります。
2020年3月までの新規創業の事業者や雑所得・給与所得計上のフリーランスについては、持続化給付金と同様、給付対象とする方向で検討中です。
以上、ミラサポplusのサイトより抜粋して引用しました。
まだ各種制度設計中らしく、変更される可能性がありますので、焦りすぎないようにご注意ください。
ただ、すでに手元にあるものなどは集めておいて、準備していくと良いでしょう。
※追記終わり※
※6月9日追記※
中小企業・小規模事業者向けの補助金申請や事業支援のサポートを目的とした、国のWebサイトの紹介です。
ミラサポplus：https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/488
こちらで、家賃支援給付金についてのページが追記されました。（現在は別のページのほうが詳しいので7/7追記分をご確認ください）
まだ国会で通ってないので、情報に追加はありませんが、こちらに追記されていくと思われます。
また、その他の給付金や支援などを横断検索できるサイトですので、ご活用くださいね。
※追記終わり※
家賃支援給付金制度とは
新型コロナウイルスに対する追加の緊急経済対策として、賃貸不動産に入居するテナント事業者の地代・家賃負担を軽減する目的で、「家賃支援給付金制度」を新設される予定です。
予算額は2兆242億円。
【所管省庁】
中小企業庁
【対象者】
資本金10億円未満の中堅・中小事業者が対象
約400万事業者
※要件を満たせば、SCなど商業施設に出店するファッション企業も対象の予定
※飲食や小売の店舗に限らず、事務所などオフィスの賃料も対象に含まれる予定
【給付対象や条件】
2020年5～12月のうち、1ヵ月間の売上高が前年同月比50％以上減少したか、
連続する3ヵ月間の売上高が前年同期比30％以上減少した事業者
※前年の売上高実績がない今年1～3月に創業した事業者であっても、4月以降の売上高が1～3月の平均値に比べて大幅に減少した場合は給付対象にすることも検討されているようです。
（個人的に一番気にしている、今年開業したけれど給付対象になるのか、という方についてフォローがありそうで一安心。まだ「検討」なので確定情報出るまで安心できませんが・・・）
また、対象事業者は各自治体が独自に実施する家賃支援策に基づく補助金や給付金も同時に受け取ることが可能になる予定。
「最大で600万円支給！」と書かれている記事を見ますが、複数店舗運営の事業者で、月上限100万円を6ヶ月受け取った場合なのでご注意ください。
【給付金の額】
家賃・地代の3分の2の金額。
給付上限額は法人が月50万円、個人事業者が同25万円。6ヵ月分を現金で給付。
※複数店舗を運営する場合は法人で月50万円、個人事業者で同25万円をそれぞれ上乗せする代わりに、給付率が3分の1。
要は複数店舗運営の方はもらえる上限額が合算最大で法人月100万円、個人50万円になるけれど、各賃貸借契約ごとでみるとの賃料・地代の3分の1までになるという感じでしょうか。
※図はどちらも経済産業省ホームページの予算案概要から引用しています
家賃支援給付金の今後の動き
6月17日に閉会する今国会で予算案が成立予定。
その後、中小企業庁いわく、「6月末か7月をめど」にオンライン上を基本に申請を受け付ける予定のようです。
ただし、売り上げ台帳や家賃の契約書など必要な書類が多くなることが予想されています。
また、審査期間も2週間程度とされている「持続化給付金」よりも長くなることが予想されています。
給付金が実際に支払われるのは7月以降になる見通しです。
詳細が発表され次第、私も追いかけますが、
事前に必要と思われる書類を少しずつ用意しておくなど、準備をして、迅速な申請、給付を目指しましょう。
