バリアフリー改修リフォームの補助金

かしこく補助金を利用して、バリアフリーリフォームを

これまで、比較的安価なものからお金のかかるものまで、住宅のバリアフリー化に関する様々な具体例をご紹介してまいりましたが、今回はそれらを実際に施行する際に非常に役立つ補助金のお話をしたいと思います。

高齢化が急速に進行する中で、高齢者や障害者の方々が生き生きと暮らせる社会の実現に向けて、行政は様々な取り組みを行っていますが、「介護保険による住宅改修」もそのひとつ。

これは文字通り、適切な申請を行ってその資格があると認められた方に、介護保険によって最高20万円までの工事費用の場合、その9割を補助金で賄えるという制度です。

受給の対象者と支給対象になるリフォーム工事の種類

まずは受給対象の条件を見てみましょう。

［1］要介護認定で「要支援・要介護」と認定されていること。
［2］改修する住宅の住所が非保険証者の住所と同一で、本人が実際に居住していること。
この２つを満たせば、受給の対象者となります。
次に支給対象となるリフォーム工事の種類ですが、これまでコラムでもご紹介したリフォームの多くが対象となります。
［3］手すりの取り付け
［4］段差の解消
［5］滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
［6］引き戸などへの扉の取り替え
［7］洋式便器などへの便器の取り替え
［8］その他、［1］〜［5］の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

それぞれの項目の中には、適用を除外されるものなどもあり、また［6］に関しては、素人ではなかなか判断が出来ないものもあります。お世話になっているケアマネージャーや専門家などに相談して、自分が行おうと思っている工事が、支給対象となるリフォーム工事に当てはまるかどうかを確認してください。

補助金申請の手続き

続いては補助金が降りるまでの一般的な流れをざっと見てゆくことにしましょう。
まずはリフォーム工事が補助金の対象となるかを確認した後、支給申請書、住宅改修が必要な理由書、工事費見積書などを提出します。

ただし、これですぐに補助金が降りる訳ではなく、あくまで工事費全額をまずは自費で支払うことが原則。
自費で工事を終えた上で、その領収書や工事費の内訳書、工事該当箇所の改修前と改修後の写真などを提出することで、ようやく正式な支給申請が終了するのです。

リフォームにかかるコストを考えるとなかなか踏み切れないという方も、補助金をかしこく利用することで、将来を見据えたバリアフリー化に向けて歩みだしてみてください。