お墓の費用【最新相場】建立から維持管理まで！後悔しないための基礎知識と節約術
皆様、こんにちは。株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。
「喪主やご遺族からのご相談シリーズ」、今回は葬儀後の手続きについてお話しします。
葬儀が終わるとホッと一息つきたいところですが、実はその後にもやらなければならないことがたくさんあります。
今日は、葬儀後の手続きを時系列で整理し、具体的な注意点や専門家への相談の必要性について解説します。
1. 葬儀直後（1週間以内）
死亡届の提出
死亡診断書（または死体検案書）を受け取ってから、7日以内に、市区町村役場に死亡届を提出します。
死亡届を提出すると、火葬許可証が交付されます。（火葬許可証がないと火葬できません）
死亡届の提出は、葬儀社が代行してくれる場合もあります。
火葬許可証の取得
死亡届を提出すると、火葬許可証が交付されます。
火葬許可証は、火葬を行う際に必要です。
埋葬許可証の取得
火葬後、火葬場から埋葬許可証が交付されます。
埋葬許可証がないと、納骨できません。
健康保険・年金の手続き
故人が国民健康保険に加入していた場合は、資格喪失の手続きが必要です。（14日以内）
故人が厚生年金や共済年金に加入していた場合は、年金事務所で手続きが必要です。（10日または14日以内）
故人が国民年金に加入していた場合は、市区町村役場で手続きが必要です。（14日以内）
世帯主の変更
故人が世帯主だった場合は、世帯主の変更手続きが必要です。（14日以内）
生命保険の請求
故人が生命保険に加入していた場合は、保険会社に連絡し、保険金の請求手続きを行います。
保険金の請求には、死亡診断書や保険証券などが必要です。
2. 葬儀後（1ヶ月以内）
公共料金の名義変更・解約：電気、ガス、水道、電話などの公共料金の名義変更、または解約手続きを行います。
クレジットカードの解約：故人がクレジットカードを持っていた場合は、カード会社に連絡し、解約手続きを行います。
運転免許証の返納：故人が運転免許証を持っていた場合は、警察署または運転免許センターに返納します。
パスポートの返納：故人がパスポートを持っていた場合は、都道府県のパスポートセンターに返納します。
携帯電話の解約：故人が使用していた携帯電話の解約手続きを行います。
3. 葬儀後（3ヶ月以内）
故人に多額の借金がある場合などは、相続放棄や限定承認を検討する必要があります。
相続放棄・限定承認は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申し立てる必要があります。
トラブルの多い分野ですので、専門家（弁護士、司法書士）に相談することをおすすめします。
4. 葬儀後（4ヶ月以内）
故人に所得があった場合は、相続人が代わりに所得税の申告と納税（準確定申告）を行う必要があります。
準確定申告は、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に行う必要があります。
専門家（税理士）に相談することをおすすめします。
5. 葬儀後（10ヶ月以内）
相続税の申告・納付
故人の遺産が一定額を超える場合は、相続税の申告と納付が必要です。
相続税の申告・納付は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。
ぜひ一度、専門家（税理士）に相談してみましょう。
6. 葬儀後（1年以内）
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議を行い、誰がどの遺産を相続するかを決めます。
遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。
専門家（弁護士、司法書士）に相談することをおすすめします。
7. その他
不動産の名義変更：故人が不動産を所有していた場合は、法務局で相続登記（名義変更）を行う必要があります。専門家（司法書士）に依頼するのが一般的です。
預貯金の名義変更・解約：故人名義の預貯金口座は、金融機関で名義変更または解約の手続きが必要です。
株式・投資信託などの名義変更・解約：故人が株式や投資信託などを保有していた場合は、証券会社などで名義変更または解約の手続きが必要です。
自動車の名義変更・廃車：故人が自動車を所有していた場合は、運輸支局で名義変更または廃車の手続きが必要です。
専門家への相談のススメ
葬儀後の手続きは、複雑で多岐にわたります。
ご自身で全ての手続きを行うのは、大変な労力と時間がかかります。
特に、相続関係の手続きは、専門的な知識が必要になる場合が多いため、弁護士、司法書士、税理士などの専門家に相談した方がよいでしょう。
大阪セレモニーでは、葬儀後の手続きに関するご相談も承っております。
また、必要に応じて、信頼できる専門家をご紹介することも可能です。
一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
喪主やご遺族からのご相談シリーズ①
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