管理規約・細則等見直し支援業務

マンションを取り巻く環境は、年を経るごとに変化しています。そのため、国土交通省作成のマンション標準管理規約やマンションに関する法律等は事あるごとに改正されたり新設されたりしています。規約が環境の変化や法律の改正等により現状に即さなくなった場合、現規約では解決しにくい事象が多くなり、円滑な管理組合の運営に支障をきたしてきますので、規約の改正が必要となってきます。その見直しの業務を助言・指導させていただきます。また規約の改定、新規約の作成が必要な場合は、その業務のサポートをさせていただきます。
役員等の皆さんの心身的な負担が軽減される。
専門知識の収集などの煩わしさがなくなる。
専門家の的確な助言・具申等がうけられる。
 
≪実績≫
◆大阪府東大阪市　WAマンション　1990年築　160戸単棟型（継続中）
◆ 大阪市中央区　ITマンション　2002年築　 15戸単棟型（継続中）
◆ 大阪府池田市　DS　1978年築　100戸団地型
◆ 大阪府富田林市　ADマンション　1990年築　110戸単棟型（継続中）
◆ 大阪府八尾市　YAマンション　1990年築　 400戸複合用途団地型（継続中）
◆ 大阪市城東区　SSマンション　1995年築　 160戸団地型
◆ 大阪府摂津市　AYシニア―マンション　2011年築　130戸複合用途型
◆ 和歌山県　リゾートマンション　1970年築　75戸単棟型
◆ 大阪市港区　MIマンション　1974年築　100戸単棟型
◆ 大阪府吹田市　ESマンション　1978年築　28戸単棟型
◆ 大阪市西区　PNマンション　1974年築　569戸団地型
◆ 大阪市淀川区　KKマンション　1986年築　317戸単棟型
◆ 大阪府河内長野市　NHマンション　2000年築団地複合用途型
◆ 大阪市八尾市　KSマンション　1980年築　30戸団地型2棟
◆ 大阪府堺市　ISマンション　1982年築　253戸団地型8棟

基本的な業務内容
◇ 削除部分、追加部分、修正部分等の打診
◇ 新旧比較による規約改正案または新規約案の作成
◇ 各種細則案の作成
◇ 専門委員会の設立及び運営
◇ 理事会及び専門委員会への出席と助言、具申等
◇ 住民説明会での説明サポート
◇ 総会決議までのサポート
 
主な業務プロセス
1．当事務所に無料相談が申し込まれます（電話又はメール）。
2．現地を訪問（理事会等出席）してご相談内容を再確認します。（ここまでは原則無料）
3．規約改正の進め方を協議して見積書を提出します。
4．業務委託契約を結びます。
5．お預かりした管理規約及び細則等を検証します。
6．削除部分、追加部分、修正部分等のポイントを報告します。
～以下規約改正、新規約作成をご依頼される場合～
7．規約改正案、新規約案を作成します。
8．理事会又は委員会に出席し、規約改正案、新規約案の説明を行い、皆さんと一緒に内容を検証します。
9．住民説明会に出席し、役員さんをサポートします。
10．管理規約改正等の議案及び説明資料を作成します。
11．総会に出席し、議案承認に立ち会います。
報酬料および業務期間の目安
現管理規約の問題点・改正案の提示　　　　55,000円 （税込）
管理規約改正案作成と総会承認までの援助、補助 　　　330,000円（税込）
※ 上記金額はあくまで目安ですので、実際には業務遂行時間の積上げ方式で見積りさせていただきます。
※ 実費交通費は別途請求させていただきます。
※ 業務期間の目安は、1ヶ月～6ヶ月