派遣元事業主・派遣先事業主のための「働き方改革セミナー」

派遣業界に大きな影響を与える3つの法改正「労働基準法」「派遣法」「パートタイム・有期雇用労働法」を派遣業界の目線から読み解きます。

Q1.（36協定の上限規制）建設業界の一般事務業務に派遣する場合は適用猶予になる？
Q2.（36協定の上限規制）派遣先が大企業の場合は、派遣元が中小企業であっても、2019年4月以降上限規定が適用される？
Q3.（年次有給休暇時季指定義務）派遣労働者も対象？履行義務は派遣元？
Q4.（派遣法改正）派遣元（先）管理台帳に、協定対象労働者かどうかの記入が必要になる？
Q5.（同一労働同一賃金）中小企業の派遣会社も2020年4月から施行？
Q6.（同一労働同一賃金）派遣先の労働者の給与に派遣労働者の給与を合わせなければならない？
Q7.（同一労働同一賃金）協定対象派遣労働者であっても、派遣先は福利厚生施設の利用を認めなければならない？


答えはすべて「YES」です。その他についても詳しく解説致します。
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